CDP質問書での活用

再エネ由来のJークレジットはCDP質問書に再エネ量として報告できます

CDPとは

CDPは、投資家向けに企業の環境情報の提供を行うことを目的とした国際的な非営利団体。気候変動等に関わる事業リスクについて、企業がどのように対応しているか、質問書形式で調査し、評価したうえで公表するものです。

再エネ由来のJ-クレジットとは

再エネ由来のJ-クレジットとは、方法論「再生可能エネルギー」のうち再エネ(電気)を自家消費するプロジェクトから創出されたクレジットを指します。具体的には、認証一覧売り出しクレジット一覧のページに掲載のクレジットで「再エネ(電力)(MWh)」欄に数字の記載があるもの(下表の赤枠内)が対象になります。

売り出しクレジット一覧の抜粋(例)

売り出しクレジット一覧の抜粋(例)

CDP質問書に報告するための方法

再エネ由来のクレジットをCDP質問書に再エネ量として報告する方法は、下記のとおりです。

(1)再エネ由来のクレジットの調達

再エネ由来のクレジットを保有されていない方は、相対取引または入札販売より調達できです。当ホームページでご案内しているクレジットを調達する場合は、売り出しクレジット一覧に掲載のもののうち、「再エネ(電力)(MWh)」欄に数字の記載があるクレジットの「クレジット保有者」へ連絡ください。
 再エネ由来のクレジットを保有されている方は(2)へお進みください。

(2)再エネ由来のクレジットを無効化

無効化処理を行った再エネ由来のクレジットが当該報告の対象になります。 「無効化の目的」欄に、CDP質問書に再エネ量として報告することを記載した無効化申請書を、J-クレジット制度事務局宛registry@jcre.jpにご提出ください。無効化申請は週次で締め切り無効化処理を行いますので、スケジュールの詳細はこちらをご参照ください。

(3)報告に活用する書類の発行※2017年6月現在

2017年6月現在、無効化通知書に再エネ量を記載する欄がありません。無効化通知書に再エネ量記載欄が追加されるまでは、J-クレジット制度事務局より再エネ量を記載した書類を別途発行しますので、報告にご活用ください。
  • J-クレジット登録簿システムでは、2017年6月現在、無効化通知書に再エネ量を追記するための改修作業を実施しております。改修作業が完了いたしましたら、本HPにてお知らせする予定です。