クレジットの活用方法

クレジットの購入者は様々な方法でクレジットを活用できます。活用例や、手続をまとめています。

クレジットの活用例

クレジットの活用手続(共通)

いずれの活用においてもJ-クレジットの無効化手続を実施する必要があります。必要な情報を記載の上、J-クレジット制度事務局に提出してください。提出を受けたJ-クレジット制度事務局は、申請のあったJ-クレジットを無効化口座に記録するとともに、申請者の保有口座に当該J-クレジットの減少を記録し、J-クレジットの無効化通知を申請者に発行します。
なお、J-クレジットを取得・活用するためには、J-クレジット登録簿システムにJ-クレジット保有口座を開設する必要があります。

クレジットの活用手続(個別)

CDP質問書での活用

再生可能エネルギー由来のJ-クレジットはCDP質問書に再生可能エネルギーの調達量として報告できます。
詳しくはこちらをご参照ください。

温対法での活用

温対法に基づく無効化期限までにJ-クレジットの無効化手続を完了させ(※3)、所定の様式に必要な情報を記載(※4)の上、提出してください。

  • ※3原則、報告対象年度内に無効化手続が完了したクレジット量となります。ただし、報告対象年度の翌年度の6月末までに無効化手続が完了したクレジット量については、報告対象年度の効果として報告するか、翌年度の効果として報告するかは任意です。
  • ※4温対法様式第1により報告する場合は第5表の1及び第5表の2に、省エネルギー法様式第9により報告する場合は第12表6の1及び第12表6の2に必要な情報を記載してください。記入要領についてはこちら(環境省のホームページへリンクします)をご参照ください。

省エネ法での活用

省エネ法の定期報告書の提出期間までにJ-クレジットの無効化手続を完了させ(※1)、当該定期報告書の別紙(共同省エネルギー事業の報告及びJ-クレジット無効化量の報告)に必要な情報を記載(※2)の上、別紙及び当該排出削減実績報告書とともに定期報告書を提出してください。

  • ※1共同省エネルギー事業として報告するJークレジット量については、報告対象年度以前に無効化手続が完了したクレジット量となります。
    また、太陽光発電などの再生可能エネルギープロジェクトや森林吸収プロジェクトは、共同省エネルギー事業の対象外とされていますので注意が必要となります。
  • ※2定期報告書の記入要領についてはこちら(資源エネルギー庁ウェブサイトへリンクします)をご参照ください。

カーボン・オフセットなどへの活用

CSR活動(環境・地域貢献)やオフセットに活用する場合には、必要なJ-クレジット量について無効化申請を実施してください。また、カーボン・オフセットには下記の認証制度があります。信頼性の高いカーボン・オフセットの実施に向けてこれらの認証制度を活用いただくことができます。

ASSET事業での活用

具体的な申請方法は下記URLをご覧ください。

ASSET ウェブサイト

低炭素社会実行計画の目標達成のための活用

具体的な申請方法は現在検討中です。