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FAQ

事業者からのお問い合わせが多かった質問と回答を掲載しておりますので、ご参照ください。

J-クレジット制度での事業継続について

(1)国内クレジット制度で事業承認を受けていた事業はJ-クレジット制度でも継続できるのでしょうか?

事業開始から一定期間は、国内クレジットのルールに基づいて事業を継続できます。継続に必要な手続はJ-クレジット制度の移行手続をご参照下さい。

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制度への参加について

(1)本制度においては、排出削減事業者は自主行動計画非参加者となっていますが、自主行動計画に参加している業種・企業はどのように調べれば良いでしょうか?

「自主行動計画」とは、平成20年3月28日に閣議決定された京都議定書目標達成計画に基づき、日本経済団体連合会(以下「日本経団連」という。)傘下の個別業種、又は日本経団連に加盟していない個別業種が策定し、政府による評価・検証を受ける個別業種単位での二酸化炭素排出削減計画のことを言い、同目標達成計画決定時において103業種が自主行動計画を策定しています。このうち経済産業省関係業種は39業種になります。

また、経済産業省関係の自主行動計画への参加企業数は、平成20年11月時点で2,136社(複数の業界団体の自主行動計画に参加している重複分を除く)になります。詳細は、こちらをご参照下さい(出典:経済産業省)。
なお、自主行動計画を策定している業種の業界団体に所属する企業等であっても、当該自主行動計画に参加していないことがありますので、個別の企業等の参加については、業界団体や企業等へのヒアリング等により確認する必要があります。

(参考)自主行動計画策定業種一覧

図:自主行動計画策定業種一覧
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(2)排出削減事業者は中小企業等となっていますが、中小企業以外でも排出削減事業者になることはできますか?

「中小企業等」とは、資本金や従業員数で定義されるいわゆる中小企業ではなく、自主行動計画に参加していない者をさします。中小企業以外にも、排出削減事業者として農林(森林バイオマス)、民生部門(業務その他、家庭)、運輸部門等を対象とすることも可能です。

(3)排出削減事業共同実施者になることを考えていますが、共同実施者になるための条件はありますか?

共同実施者の条件は特にありません。ただし、排出削減事業として申請するためには、原則として平成20年4月以降に設備更新または設備導入等により温室効果ガス排出量の削減を行う事業のうち、次の要件を満たすことが必要です。

  1. ①日本国内で実施されること。
  2. ②追加性を有すること(国内クレジット制度における追加性の有無については、導入される排出削減設備の投資回収年数が概ね3年以上か否かを目安とします。)
  3. ③自主行動計画を策定していないこと。
  4. ④承認された排出削減方法論に基づいて実施されること。
  5. ⑤審査機関による審査を受けていること。
  6. ⑥その他委員会の定める事項に合格していること。
(4)ESCO事業者や省エネ設備等の設置・販売メーカー等は本制度に参加できるのでしょうか?

国内クレジット制度においては、排出削減事業者、排出削減事業共同実施者とは別に、排出削減に寄与する設備機器の生産・販売者、国内クレジットの創出コストの低減を図る事業の集約を行う者等のことを「その他関連事業者」と位置付けています。「その他関連事業者」は、排出削減事業計画書上に企業名等を記載頂くことにより本制度に参加することができます。

(5)平成24年7月1日から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度で買い取られた電力は、国内クレジットの認証対象となるのでしょうか?

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定設備で発電し、電気事業者に買い取られた再生可能エネルギー電気は、国内クレジットの認証対象とはなりません。

これは、国内クレジット制度では、排出削減事業者自身に帰属するCO2削減相当量の環境価値を国内クレジットとして認証することとしており、電気事業者に買い取られた電力の環境価値は、電気事業者に移転していると考えられるためです。

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排出削減方法論について

(1)排出削減方法論とは何ですか?

排出削減方法論とは、排出削減事業において適用される排出削減の方式ごとに、適用する技術、適用範囲、排出削減量の算定や当該算定根拠に係るモニタリング方法等を定めたものです。現在承認されている方法論につきましては本WEBサイト上の「承認排出削減方法論一覧」ページをご参照ください。

(2)承認排出削減方法論以外の方法論を使用したい場合は、どうすればよいのでしょうか?

承認排出削減方法論以外の方法論を使用したい場合は、「排出削減方法論承認申請書」を作成の上、事務局に提出していただきます。申請された排出削減方法論は、事務局において内容の確認後、国内クレジット認証委員会へ申請内容を報告され、排出削減方法論の内容が専門的な場合は、必要に応じて、有識者・実務者等の意見聴取を行います。その後、排出削減方法論(案)としてパブリックコメントを募集し、パブリックコメント募集後、意見のとりまとめを行い、国内クレジット認証委員会において審議を行います。委員会で承認されればその方法論は使用できるようになります。

(参考)排出削減方法論承認手続の流れ

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国内クレジット制度の申請について

(1)国内クレジット制度の各種申請様式は、どこから入手できるのでしょうか?

申請様式は、本WEBサイト上の「各種申請書類のダウンロード」ページから入手可能です。

(2)申請方法や書類の書き方が分からないのですが、支援策はあるのでしょうか。

経済産業省では、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等を対象に、

1. 排出削減事業計画等の無料作成支援
排出削減事業計画及び排出削減実績報告書の作成を無料で支援。
※計画作成支援においては、マッチング(国内クレジットの売り手・買い手両者の発掘・確定)を実施。
2. 排出削減事業計画等の審査費用等支援
排出削減事業計画の審査費用及び排出削減実績報告書の確認費用を支援。
上記1.および2.に関するソフト支援事業を実施しています。

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国内クレジットの認証について

(1)国内クレジットの認証期間は、いつからいつまででしょうか?

排出削減事業の開始が、国内クレジット制度運営規則が施行された平成20年10月21日以降のものが対象となり、平成25年3月31日までが国内クレジットの認証される期間となります。
なお、本制度は、京都議定書目標達成計画(平成20年3月28日閣議決定)に基づくものであることから、平成20年4月1日以降平成20年10月20日までに開始された排出削減事業であっても、個々の事情を勘案して、国内クレジット認証委員会が承認を行うことができることとしております。

(2)排出削減事業の設備導入のために国又は地方自治体から補助金を受けている場合、クレジットの認証量はどうなりますか?

第14回国内クレジット認証委員会(平成22年8月2日開催)において、国内クレジットの認証に当たっては、補助金相当分を減じることなく、排出削減量の全量を国内クレジットとして認証することになりました。

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国内クレジットの取得・保有・移転(転売)

(1)国内クレジットを取得するには、どうすればよいでしょうか?

国内クレジットを取得する者は、取得しようとする国内クレジット保有者と連名で、国内クレジット移転申請書を国内クレジット認証委員会へ提出する必要があります。

(2)国内クレジットは認証された後、誰が保有することになりますか?

国内クレジット認証委員会において認証された国内クレジットは、当該事業の排出削減事業者が原資取得の後、当該事業の排出削減事業共同実施者が保有口座名義人となっている保有口座に直ちに移転されます。

国内クレジット認証委員会事務局は、移転された国内クレジットの増加を排出削減事業共同実施者の保有口座に記録します。

(3)自らが保有する国内クレジットを確認するにはどうすればよいでしょうか?

自らが保有する国内クレジットについては、J-クレジット登録簿システムの保有口座に記録されており、登録簿システムのWebサイトから参照可能です
https://j.japancreditregistry.go.jp/toppage.html)。

(4)国内クレジット制度においては、国内クレジットは転売できないのでしょうか?

転売できます。

すなわち、仲介者が一旦国内クレジットを買い取り、国内クレジットを最終的に償却する最終需要家に転売することができます。また、国内クレジットの最終需要家が見つからない等の事情により国内クレジットを転売できない場合は、最終需要家を変更したり、仲介者自らが国内クレジットを償却することもできます。

さらに、国内クレジットを最終的に償却したことを確認できるような主体(例えば、業界団体・公益法人等)が、当初自ら償却する目的で国内クレジットを取得した場合も、その後、国内クレジットの最終需要家が現れた場合には、国内クレジットを当該最終需要家に転売することができます。

なお、必ずしも転売先が共同実施者である必要はありません。

(参考)国内クレジット制度における国内クレジットの転売及び償却に係るケースの例示

図:国内クレジット制度における国内クレジットの転売及び償却に係るケースの例示
(5)国内クレジットの価格はどのようにして決められるのでしょうか?

国内クレジット排出削減事業者と排出削減共同実施者間の相対取引のため、決められた価格はありません。

(6)国内クレジットが移転された場合、排出削減事業者はCO2削減分の環境価値を主張(財務報告等への記載や、HP上での使用など)できるのでしょうか?

国内クレジットが移転された場合、排出削減事業のCO2削減分の環境価値は移転先に帰属しますので、排出削減事業者はその分の環境価値の主張ができなくなります。

主張できる内容:(例)当該事業は、国内クレジット制度に登録された排出削減事業です。
主張できない内容:(例)当該事業によりCO2を削減しています。

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国内クレジットの償却・活用について

(1)国内クレジット制度では、どのようにクレジットを償却するのでしょうか?

国内クレジット保有者は、国内クレジット償却申請書を、国内クレジット認証委会事務局に提出します。
国内クレジット認証委員会事務局は、国内クレジット償却申請書を受理した後、当該国内クレジットを償却口座に記録するとともに、申請者の保有口座に当該国内クレジットの減少を記録します。
国内クレジット認証委員会事務局は、記録した国内クレジットの償却について、申請者に通知を発行し、国内クレジット認証委員会へ報告します。

(参考)国内クレジット制度における国内クレジット償却のプロセス

償却申請については、制度の申請手続をご参照ください。

(2)国内クレジットを償却した場合、法人税の取扱いはどのようになるのでしょうか?

国内クレジットを償却した場合は、償却した日を含む事業年度において、当該国内クレジットの価額に相当する金額を国に対する寄附金として損金の額に算入します。
また、国内クレジットを売却した場合には、売却により生じた損益の額を、その確定した日を含む事業年度の損金又は益金の額に算入します。
国税庁HP:国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて

(3)償却の効果は自主行動計画に反映されるのでしょうか?

自主行動計画参加者が国内クレジットを償却した場合、当該国内クレジットをその所属する業界団体の自主行動計画の目標達成に用いることができるようになります。

(4)国内クレジットの活用方法には、自主行動計画の目標達成への活用以外にどのようなものがあるのでしょうか?

国内クレジットは、自主行動計画の目標達成のほか、試行排出量取引スキームの目標達成、省エネ法の共同省エネルギー事業の報告、温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告に用いることができます。
また、京都クレジットと同様にCSR活動(環境・地域貢献)やオフセットなどにも活用することができます。

(5)国内クレジットを償却した場合、省エネ法の定期報告における取扱いはどのようになるのでしょうか?

省エネ法において、平成22年4月以降の定期報告から、共同省エネルギー事業の取組状況について書類を添付して報告することができるとされたところです。
国内クレジットを償却した場合は、その償却量を共同省エネルギー量として報告することができます。
国は、定期報告の評価を行うにあたり、共同省エネルギー事業の取組状況を勘案します。

(6)国内クレジットを償却した場合、温対法の報告における取扱いはどのようになるのでしょうか?

温対法において、平成22年4月以降の報告から、実排出量の報告に加えて、調整後温室効果ガス排出量の報告が可能とされたところです。
国内クレジットを償却した場合は、実排出量から国内クレジットの償却量を差し引いた排出量を調整後温室効果ガス排出量として報告することができます。

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