カーボン・オフセット宣言

あなたのその取組をカーボン・オフセット宣言しませんか?

カーボン・オフセットとは

カーボン・オフセットは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等(以下「クレジット」という。)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部または一部を埋め合わせる取組です。

カーボン・オフセット宣言とは

認証機関による確認や認証の付与は行われませんが、カーボン・オフセットの取組に係る適切な情報提供を行うことで、透明性のあるカーボン・オフセットに取り組んでいる旨を主張することができる「カーボン・オフセット宣言」の仕組みを環境省が2015年から開始しました。カーボン・オフセットの透明性・信頼性の向上を目的に、当ウェブサイトにて様々な取組をご紹介しています。

  • 環境省が行ってきたカーボン・オフセット制度については、2017年度から民間主導によるカーボン・オフセットの取組に移行しています。

基本ルール

「カーボン・オフセット宣言」を行うには、環境省が公開するカーボン・オフセット指針及びカーボン・オフセットガイドラインに則ってカーボン・オフセットの取組を行う必要があります。

なお、カーボン・ニュートラルの取組を行う上では、排出量の算定をカーボン・オフセット第三者認証基準の一部も参照していただきます。

1.知って
  • 排出活動の把握:
    カーボン・オフセットの対象における排出活動を明確にする。
  • 算定対象範囲の設定:
    自らの排出活動を考慮して決定する。
  • 算定方法の記録、保守的な算定を実施
2.減らして
  • カーボン・オフセットの対象内外に係る削減努力を行う。
  • 削減努力を促す取組を行う。
3.オフセット
  • 算定排出量に合わせてクレジットを無効化する
    (算定排出量以上の無効化量が必要)。

①知って:CO2排出量を算定する ②減らして:CO2の削減努力を行う ③オフセット:削減しきれないCO2を温室効果ガス削減・吸収の取組に資金を提供する(クレジットを購入する)ことで、オフセット(埋め合わせ)する

参考リンク

申請手続

「カーボン・オフセット宣言」では、関連情報を事務局に提出するとともに、クレジットが確実に無効化され、カーボン・オフセットの取組に使用されていること等についてJ-クレジット事務局による確認を経て、情報が公表されます。

  1. カーボン・オフセット宣言規約への同意

    • 「規程・申請書」をご確認ください。
  2. カーボン・オフセット宣言申請書の作成

  3. 必要書類を提出(電子メールにて受付)

    • 「規程・申請書」をご確認ください。

    ご提出先はこちら

  4. カーボン・オフセット宣言の登録・公開

  • 環境省が公開するカーボン・オフセットガイドラインに基づき、無効化で使用できるクレジットの種類は以下となります。
  • J-クレジット

    (国内クレジット制度及びJ-VER制度からJ-クレジット制度に移行
     または更新したプロジェクトから発行されたクレジット、国内クレジット制度
     及びJ-VER制度で発行済みのクレジットを含む。)

  • 地域版J-クレジット

  • 都道府県J-VER

規程・申請書

規程

規約・指針・ガイドライン等はこちら

申請書類(カーボン・オフセットの取組)

申請書類(カーボン・ニュートラルの取組)

下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

その他の必要書類

クレジットの無効化を証明する資料(無効化通知書)

参加者証明書

  • 企業の場合 :会社案内、商業登記簿謄本の原本など、企業の活動内容を示すことができるもの最低1点。
  • 個人事業主の場合:個人事業の開業届書、事業開始等申告書、自治体が発行する営業届/個人事業開始等届出済証明書、納税証明書など、事業内容を示すことができるもの最低1点。
  • 団体その他の場合:寄付行為、会則、役員名簿、事業報告書、組織概要など、団体の活動内容を示すことができるもの最低1点。

カーボン・オフセット宣言の提出先・お問い合わせ先

提出先・
お問い合わせ先
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局内
TEL 03-5281-7588
e-mail sengen@jcre.jp