• 創出
  • 自治体

(2014年12月現在)

津山市民が主役の環境対策事業で創出したクレジットをブランド化

  • クレジット売却益
  • PR効果
  • ビジネス機会獲得
  • 社内教育

J-クレジットの認証 取りまとめて申請 国 承認 J-クレジット創出 自治体津山市 津山市のCO2削減量を取りまとめてJ-クレジットに申請 J-クレジットの売却 資金循環 資金 J-クレジットの活用 事業者津山市の事業者 クレジットを購入し、カーボン・オフセット付き商品を販売 カーボン・オフセット商品の販売 地域の活性化 津山産品の魅力向上など 環境意識の向上 市民 ソーラーパネルの設置 CO2排出量の削減 J-クレジットの創出

「プログラム型」とは・・・小規模な削減活動をまとめて一つのプロジェクトとし、随時追加することができる。
(当プロジェクトでは、太陽光発電設備導入家庭の追加が可能)

津山市では「低炭素都市つやま」の実現に向け、様々なCO2排出削減活動を実施しています。家庭向けには太陽光発電を促進し、各家庭から生み出されたCO2削減量を津山市が取りまとめてJ-クレジットを申請。NPO法人エコネットワーク津山とパートナー協定を締結し、認証されたクレジットを地域のカーボン・オフセットに活用する取組みを行っています。

  • 住宅の太陽光発電設備導入住宅の太陽光発電設備導入
  • 公的施設の高効率エアコンへの更新公的施設の高効率エアコンへの更新
  • 市有林の森林整備(間伐)市有林の森林整備(間伐)
  • 津山市のカーボン・オフセット認証マーク津山市のカーボン・オフセット認証マーク
  • 津山信用金庫オフセット通帳津山信用金庫オフセット通帳
  • 津山産のカーボン・オフセット付き商品津山産のカーボン・オフセット付き商品

制度参加のきっかけ・効果

【創出】約200軒の家庭で削減されたCO2排出量で74tのクレジットを創出

津山市 環境福祉部新エネルギー環境政策室・主任 植原 竜二

津山市は、行政・市民・事業者が一体となってCO2排出削減活動に取組みたいという考えから、小規模の削減量も効率的に集約してクレジット申請が可能なJ-クレジット制度のプログラム型に参加しました。住宅等への太陽光発電システム設置によるCO2排出削減量をJ-クレジットとして申請し、2014年10月には、約200軒のCO2削減量をまとめて74tの認証を受けました。津山市は、そのクレジットを購入した事業者に津山市が作成した認証シールを配布しました。認証シールが様々な商品に貼られたおかげで、津山の商品に環境価値が加わり、差別化ができたと思います。こういう取組みが地域産業の活性化につながるのではないかと期待しています。 津山市 環境福祉部新エネルギー環境政策室 主任 植原 竜二

【活用】クレジット購入で、通帳5万冊の印刷製本時のCO2排出をオフセット

津山信用金庫執行役員 杉山 裕昭

地元の金融機関・津山信用金庫は、津山市のクレジットを購入し、通帳5万冊の印刷製本時の電力使用によるCO2排出をオフセットしました。そして津山市より提供された認証シールを新たに発行する預金通帳に付けています。毎月約1300冊を発行していますので、市民のみなさまの認知度があがっているのを感じ、さらなる広がりを期待しています。 津山信用金庫 執行役員 杉山 裕昭

【活用】地元の食材を使った商品でも、カーボン・オフセットをPR

津山市内の食品会社ではカーボン・オフセットを認知してもらうため、クレジットを購入し、地元産の食材を使った商品に認証シールを付けて販売しています。 カーボン・オフセット付き商品を通して、購入者へ津山市の環境への取組みPRと、商品販売を通して津山市の活性化に貢献しています。

プロジェクト情報

方法論

[1] EN-R-002 | 太陽光発電設備の導入

方法論はこちら

【削減方法】

太陽光発電設備を導入することにより、系統電力等の使用量を削減する。

ベースライン 電力会社 系統電力を供給 プロジェクト実施後 太陽光発電設備 系統電力使用量が削減される。

[2] EN-S-004 | 空調設備の導入

方法論はこちら

【削減方法】

効率のよい空調設備を導入することにより、電力等の使用量を削減する。

ベースライン 電力又は燃料 更新前の空調設備又は標準的な空調設備 プロジェクト実施後 電力又は燃料 ベースラインよりエネルギー使用量が削減される。 高効率の空調設備

[3] FO-001 | 森林経営活動

方法論はこちら

【吸収方法】

森林で、森林経営計画等に基づく森林経営活動を実施し、地上部・地下部バイオマスにより吸収量が増大する。

ベースライン 森林施業が継続されなかった場合の吸収量 プロジェクト実施後 地上部・地下部バイオマスの吸収量 森林施業(植栽、保育、間伐)により吸収量が増大する。

プロジェクトの動画

J-クレジット制度事例紹介
岡山県津山市
市民が主役のCO2排出削減
<動画再生時間:6分55秒>
プロジェクト登録申請手続について
プロジェクト登録申請手続支援について

その他の事例