申請手続支援

最終更新日:2017年06月20日

J-クレジット制度では、プロジェクトの登録とモニタリングの実施を行うにあたり様々な支援を実施しております。平成29年度の支援内容・条件は下記のとおりです。支援条件への適合の判断に迷う場合は、制度事務局までお問い合わせください。なお、支援内容・条件は年度毎に見直しを行いますのでご注意下さい。

書類作成支援

プロジェクト計画書 モニタリング報告書
(国内クレジット制度からの移行プロジェクトは、
排出削減実績報告書)
支援内容 プロジェクト計画書の作成代行 電話・メールでの作成に係る助言
対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者
  • 自治体
  • 医療法人、福祉法人、学校法人等
対象事業者に制限なし
支援条件
  • 1事業者当たり1方法論につき1回限り
  • CO2削減・吸収見込量が年間100t以上の事業であること
なし
手続き ①支援条件への適合を確認(制度事務局へ電子メール又は電話にてお問い合わせ)
②支援条件への適合を確認後、プロジェクト計画書作成支援申請書を電子メールにて提出(次表参照)
制度事務局へ電子メール又は電話にてお問い合わせ(申請書不要)
備考 プロジェクト計画書の作成に必要な資料を提出していただきます。
また、原則として審査機関現地調査への立会いを含め現地訪問は実施いたしません。
作成はプロジェクト実施者にて行っていただきます。
作成に当たり過去の計画書・報告書等が必要となります。
データを紛失してしまった場合は、制度事務局までお問い合わせ下さい。

プロジェクト計画書作成支援の申請手続き

必要書類

プロジェクト計画書作成支援申請書(PDF版Word版

提出方法

電子メール(押印した申請書類のPDFファイル添付)

  • 困難な場合は、事務局までご連絡ください。

メールの件名は下記の通りにご記載ください。
【プロジェクト計画書作成支援申請】プロジェクト実施者名

提出期限

登録申請を行う日の9週間前まで(該当する日が土日・祝休日の場合は次の営業日まで)

  • 2013年4月1日~2015年9月30日に実施された排出削減活動は、本年9月30日までに登録申請を行う必要があり、そのプロジェクト計画書作成支援申請は7月31日(月)が締切となります。排出削減活動が実施された日とは、温室効果ガス排出量の削減をもたらす活動が実質的に開始された日(例えば、設備の導入を伴うプロジェクトの場合、設備が最初に稼働した日)を指します。
  • 2015年10月1日以降に実施された排出削減活動は、実施日から2年以内に登録申請を行う必要があります。
  • 登録を審議する認証委員会の開催日時と申請締切日はこちらをご参照ください。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588help@jcre.jp

審査費用支援

妥当性確認 検証
支援内容 妥当性確認及び検証費用支援の実施(上限額あり)
対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者
  • 自治体
  • 医療法人、福祉法人、学校法人等
支援回数 1事業者当たり1年間に2回まで
(ただし、同じ方法論で2回受けることはできない)
  • 通常型
    1事業につき2年間に1回まで
  • プログラム型
    1事業につき1年間に1回まで
支援条件 CO2削減・吸収見込量が年間100t以上の事業であること。 認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が60t以上であること。
(ただし、旧制度からの移行/更新プロジェクトの場合は、100t以上であること。)
手続き 申請予定の認証委員会の申請締切の5週間前までに、制度事務局へ審査費用支援申請書、その他添付資料を提出(次表参照)
※プロジェクト計画書作成支援の申請時に併せてご提出いただいても結構です。
備考 審査機関の選定や留意事項については以下を参照。

審査機関の選定

審査費用支援申請書の受領後、事務局にて各審査機関から費用見積を取得し、見積額と、過去に実施された審査の品質とを総合的に評価して審査機関を選定いたします。

なお、審査機関の選定には、事務局が審査費用支援申請書を受領してから2週間程度かかりますのでご注意下さい。

妥当性確認や検証を実施できる審査機関は、こちらのページに記載しています。

審査費用支援をご利用いただくにあたっての留意事項

  • J-クレジット制度へのプロジェクト登録(あるいはクレジット認証)の申請をいただくことを前提に費用支援を行うものです。費用支援対象プロジェクトであっても審査完了後には、速やかにプロジェクト登録(あるいはクレジット認証)の手続きを実施いただく必要があります。
  • 現地審査において、審査機関より日本適合性認定協会(JAB※)の立ち会いへの協力を依頼することがございます。その際には、立ち会いへのご協力をお願いいたします。
  • 申請予定の認証委員会の申請締切の5週間前までに審査費用支援申請書をご提出ください。
  • J-クレジット制度の登録審査機関となるために必要なISO14065認定の認定を行う機関です。各審査機関は定期的に当協会による審査への立ち会いを受ける必要があります。

審査費用支援申請手続

審査費用支援の申請手続きは以下のとおりです。

必要書類

審査費用支援申請書(PDF版Word版
添付資料(詳細は上記申請書に記載)

提出方法

電子メール(押印した申請書類のPDFファイル添付)

  • 困難な場合は、事務局までご連絡ください。

メールの件名は下記の通りにご記載ください。
【審査費用支援申請】プロジェクト実施者名

  • 複数申請書類をご提出される場合は、計何件の申請書類を今回送付したかのかが分かるように、件数を明示して下さい。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588project@jcre.jp

新規方法論策定支援

プロジェクト登録にあたり、新たに排出削減方法論を策定する必要があるプロジェクトについては、新規方法論の作成支援に関する公募の受付を行っております。

支援条件は、以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。

  • プロジェクトの登録申請が予定されていること
  • 追加性が見込まれること
  • 事業の実現可能性が高く、平成30年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。
  • 温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。
  • 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
  • 事業の実施方法や創出されたJ-クレジット等の活用方法が先進的なもの。
  • 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
  • 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

詳細は下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588help@jcre.jp