申請手続支援

最終更新日:2021年11月15日

J-クレジット制度では、プロジェクトの登録とモニタリングの実施を行うにあたり様々な支援を実施しております。2021年度の支援内容・条件は以下の通りです。なお、支援内容・条件は年度毎に見直しを行いますのでご注意下さい。

2021年10月6日時点で審査費用支援の予算執行率は70%に達しました。

1–1. プロジェクト計画書の作成支援(書類作成支援)

J-クレジット制度事務局にてプロジェクト計画書の作成を支援(作成代行)いたします。ただし、支援は原則として電子メール・電話で実施し、現地訪問(審査機関による現地調査の立会いを含む)はいたしません。

手続方法の概要 「①対象事業者」及び「②支援条件」をご確認いただき、「③必要書類」に記載の通り事務局にご連絡ください。
必要書類が作成できましたら、「④申請期限」に間に合うように、「⑤提出方法」の要領で、「⑥提出先・問合せ先」にご提出ください。
①対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者(みなし大企業であっても、法人単体で満たしていれば支援対象とする)
  • 自治体
  • 公益法人(一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等)
  • その他、大企業以外(大企業とは、中小企業基本法の対象事業者よりも大規模な企業とする。)
  • プログラム型の場合は、全ての削減活動実施者が上記に該当するか否かで判断し、運営・管理者の属性は問いません。
②支援条件
  • 1事業者当たり1方法論につき1回限り
  • CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上※の事業であること。
    • 方法論あたりのCO2削減・吸収見込総量を認証対象期間(年単位)で除した値が、100t-CO2/年以上であること。
③必要書類
  • プロジェクト計画書作成支援申請書
    • 申請を希望される方は事務局に電子メール又は電話でご連絡ください。支援条件に合致しているか確認後、プロジェクト計画書作成支援申請書をお渡しいたします。
④申請期限

第49回認証委員会への申請:11月8日(月)正午
第50回認証委員会(2022年度開催、日時未定)への申請:11月29日(月)正午
年度内のプロジェクト計画書作成を希望する場合:1月31日(月)正午

  • 登録を審議する認証委員会の開催日時と申請締切日はこちらをご参照ください。
⑤提出方法 電子メールで押印した必要書類のPDFファイルを添付してお送りください。
  • メールの件名は下記の通りにご記載ください。
    【プロジェクト計画書作成支援申請】プロジェクト実施者名
⑥提出先・問合せ先 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局
03-5281-7588
⑦お願い
  • プロジェクト計画書作成に際し、事務局より各種データ・資料のご提供を依頼いたします。希望する認証委員会の申請締切日に間に合わせるため、積極的なご協力をお願いいたします。なお、これらの情報のご提供に同意いただけない場合、プロジェクト計画書作成支援はお受けできません。
  • ご提供を依頼するデータの例は以下のとおりです。

    【排出削減プロジェクトの場合】

    • ✔ 対象設備に関する技術情報(仕様書、配管図・配線図等)
    • ✔ 対象設備に関する投資情報(設備投資額、補助金受給額等)
    • ✔ ランニングコストに関する情報(燃料・電力購入量及び購入額、メンテナンス契約書類等)
    • ✔ プロジェクトの実施に関係する他の事業者との合意文書

    【森林吸収プロジェクトの場合】

    • ✔ 森林経営計画
    • ✔ 伐採届
    • ✔ 森林事業の収益性等に関する情報(補助金受給額、ランニングコスト等)
    • ✔ プロジェクトの実施に関係する他の事業者との合意文書
    • ✔ プロジェクトを実施する森林に適用可能な収穫予想表等(幹材積量が記載されているもの)

1–2.妥当性確認の費用支援(審査費用支援)

J-クレジット制度事務局にて審査(妥当性確認)に係る費用を原則80%支援いたします。ただし、1件当たりの支援額には上限があります。

費用支援額 J-クレジット制度事務局にて審査(妥当性確認)に係る費用を原則80%支援いたします。
プロジェクト実施者負担額が20万円を超える場合は、20万円を超える分も支援いたします。ただし、1件当たりの支援額には上限があります。
なお、審査費用支援のうち、J-クレジット制度事務局の支払い分は、審査完了後、J-クレジット制度事務局から審査機関に直接支払います。残りのプロジェクト実施者(プログラム型の場合は運営・管理者)の支払い分は、プロジェクト実施者から審査機関に直接お支払いいただきます。
手続方法の概要 「①対象事業者」及び「②支援条件」をご確認いただき、「③必要書類」をご作成ください。
必要書類が作成できましたら、「④申請期限」に間に合うように、「⑤提出方法」の要領で、「⑥提出先・問合せ先」にご提出ください。
①対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者(みなし大企業であっても、法人単体で満たしていれば支援対象となります)
  • 自治体
  • 公益法人(一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等)
  • その他、大企業以外(大企業とは、中小企業基本法対象事業者よりも大規模な企業とする)
  • プログラム型の場合は、全ての削減活動実施者が上記に該当するか否かで判断し、運営・管理者の属性は問いません。
②支援条件 支援回数
  • 通常型:1事業者当たり同一年度内に2回まで
  • プログラム型:1運営・管理者当たり同一年度内に2回まで
  • ただし、いずれの場合でも同じ方法論で同一年度内に2回受けることはできません。
  • 審査機関が選定された段階でカウントします(審査機関選定後、辞退しても支援回数としてカウントします)。
クレジット量
  • CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上※のプロジェクトであること。
  • CO2削減・吸収見込総量を認証対象期間(年単位)で除した値が、100t-CO2/年以上であること。
プログラム型
の条件
(努力義務)
  • プログラム型で審査費用支援を受ける場合は、クレジット売却収益から、プロジェクト運営費用を差し引いた後の全ての利益 を削減活動実施者(会員)に還元するか、社会貢献活動に使用よう、努めなければならない。
③必要書類
  • 審査費用支援申請書および同意書(PDF版Word版
  • 添付資料(詳細は上記申請書に記載)
④申請期限

第48回認証委員会への申請:終了いたしました
第49回認証委員会への申請:12月6日(月)正午
第50回認証委員会(2022年度開催、日時未定)への申請:1月17日(月)正午

  • 提出期限前の約3週間は、申請が集中し、担当する審査機関が決まらず、ご希望のスケジュールに沿えないケースが発生しております。特に、設備導入日から2年の経過を間近に控えたプロジェクトの妥当性確認は、余裕をもったご提出をお願いいたします。
  • 登録を審議する認証委員会の開催日時と申請締切日はこちらをご参照ください。
⑤提出方法 電子メールで押印した必要書類のPDFファイルを添付してお送りください。
  • メールの件名は下記の通りにご記載ください。
    【審査費用支援申請】プロジェクト実施者名
  • 複数申請書類をご提出される場合は、計何件の申請書類を今回送付したか分かるように、件数を明示して下さい。
  • 代理の方(プロジェクト実施者以外の方)がご提出される場合は、必ず「CC(Carbon Copy)」にプロジェクト実施者(申請者)を含めてお送り下さい。
  • 提出に必要な書類一式は「審査費用支援申請書」裏面に記載されておりますので併せてご確認ください。
⑥提出先・問合せ先 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局
03-5281-7588

2–1. モニタリング報告書の作成支援(書類作成支援)

J-クレジット制度事務局にてモニタリング報告書(国内クレジット制度からの移行プロジェクトは排出削減実績報告書)の作成を支援(アドバイス)いたします。ただし、支援は原則として電子メール・電話で実施し、現地訪問(審査機関による現地調査の立会いを含む)はいたしません。

手続方法の概要 ご不明点やお困りの点を「⑥提出先・問合せ先」までご連絡ください。
①対象事業者 制限なし
②支援条件 制限なし
③必要書類 なし
④申請期限 なし
⑤申請方法 電子メールもしくは電話
⑥提出先・問合せ先 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局
03-5281-7588

2–2.検証の費用支援(審査費用支援)

J-クレジット制度事務局にて審査(検証)に係る費用を原則100%支援いたします。ただし、1件当たりの支援額には上限があります。

費用支援額 J-クレジット制度事務局にて審査(検証)に係る費用を原則100%支援いたします。
ただし、1件当たりの支援額には上限があります。
なお、審査費用支援は、審査完了後、J-クレジット制度事務局から審査機関に直接支払います(プロジェクト実施者の立替等は発生しません)。
  • 検証時の計画変更に伴う再妥当性確認は支援対象となりますが、検証を伴わない単独の再妥当性確認は支援対象外となりますのでご注意ください。
手続方法の概要 「①対象事業者」及び「②支援条件」をご確認いただき、「③必要書類」をご作成ください。
必要書類が作成できましたら、「④申請期限」に間に合うように、「⑤提出方法」の要領で、「⑥提出先・問合せ先」にご提出ください。
①対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者(みなし大企業であっても、法人単体で満たしていれば支援対象となります)
  • 自治体
  • 公益法人(一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等)
  • その他、大企業以外(大企業とは、中小企業基本法対象事業者よりも大規模な企業とする)
  • プログラム型の場合は、全ての削減活動実施者が上記に該当するか否かで判断し、運営・管理者の属性は問いません。
②支援条件 支援回数
  • いずれも
    年度単位で
    カウント
  • 通常型:1事業当たり2年度内に1回まで
  • プログラム型:1事業当たり同一年度内に1回まで
  • 審査機関が選定された段階でカウントします(審査機関選定後、辞退しても支援回数としてカウントします)。
クレジット量
  • 認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が100t-CO2以上であること。
プログラム型
の条件
(努力義務)
  • プログラム型で審査費用支援を受ける場合は、クレジット売却収益から、プロジェクト運営費用を差し引いた後の全ての利益を削減活動実施者(会員)に還元するか、社会貢献活動に使用するよう、努めなければならない。
③必要書類
  • 審査費用支援申請書および同意書(PDF版Word版
  • 添付資料(詳細は上記申請書に記載)
④申請期限

第48回認証委員会への申請:終了いたしました
第49回認証委員会への申請:12月6日(月)正午
第50回認証委員会(2022年度開催、日時未定)への申請:1月17日(月)正午

  • 提出期限前の約3週間は、申請が集中し、担当する審査機関が決まらず、ご希望のスケジュールに沿えないケースが発生しております。特に、認証対象期間終了後1年の経過を間近に控えた検証は、余裕をもったご提出をお願いいたします。
  • 登録を審議する認証委員会の開催日時と申請締切日はこちらをご参照ください。
⑤提出方法 電子メールで押印した必要書類のPDFファイルを添付してお送りください。
  • メールの件名は下記の通りにご記載ください。
    【審査費用支援申請】プロジェクト実施者名
  • 複数申請書類をご提出される場合は、計何件の申請書類を今回送付したか分かるように、件数を明示して下さい。
  • 代理の方(プロジェクト実施者以外の方)がご提出される場合は、必ず「CC(Carbon Copy)」にプロジェクト実施者(申請者)を含めてお送り下さい。
  • 提出に必要な書類一式は「審査費用支援申請書」裏面に記載されておりますので併せてご確認ください。
⑥提出先・問合せ先 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局
03-5281-7588

3.新規方法論策定支援

手続方法の概要 ②の支援条件をご確認いただき、「⑥提出先・問合せ先」までご連絡ください。
①対象事業者 制限なし
②支援条件 以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。
  • プロジェクトの登録申請が予定されていること
  • 追加性が見込まれること
  • 事業の実現可能性が高く、2022年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。
  • 温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。
  • 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
  • 事業の実施方法や創出されたJ-クレジット等の活用方法が先進的なもの。
  • 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
  • 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。
③必要書類 なし
  • 支援に際して必要書類はありませんが、方法論を運営委員会に付議する時点で「方法論承認申請書」をご提出いただきます。
④申請期限 なし
⑤申請方法 電子メールもしくは電話
⑥提出先・問合せ先 〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局
03-5281-7588