申請手続支援

最終更新日:2016年11月11日

政府では、プロジェクトの登録とモニタリングの実施を行うにあたり様々な支援を実施しております。

書類作成支援(無料)

J-クレジット制度にてプロジェクト登録の際に必要となる「プロジェクト計画書」およびクレジットの認証の際に必要となる「モニタリング報告書」の作成に対するアドバイスを行う支援です。

書類作成支援の条件

平成28年度の支援条件は下記のとおりです。(但し、支援条件は年度毎に見直しを行います。)
支援対象の判断に迷う場合は、下記の各支援機関までお問い合わせください。

J-クレジット制度に新規で登録される方

<プロジェクト計画書の作成支援>

  • 1事業者当たり1方法論につき1回限り
  • CO2削減見込量が年間100t以上の事業であること

<モニタリング報告書の作成支援>

  • 1事業につき2年間に1回まで。ただし、プログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回まで
  • 認証申請あたりのCO2排出削減量が60t以上であること(ただし、旧制度からの更新※プロジェクトの場合は100t以上)
    • 旧制度からの更新は、ベースラインを見直し、J-クレジット制度のルールに基づいてプロジェクトを実施すること
J-クレジット制度新規登録 旧制度からの更新
通常型 プログラム型 通常型 プログラム型
プロジェクト登録書
作成支援
支援回数 1回/1方法論/1事業者
支援条件 CO2排出削減見込量 100t/年
モニタリング報告書
作成支援
支援回数 1回/2年 1回/1年 1回/2年 1回/1年
支援条件 CO2排出削減量 60t以上/申請※ CO2排出削減量 100t以上/申請※
  • 1回申請当たりの総量

国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを移行される方

<モニタリング報告書の作成支援>

  • 1事業につき2年間に1回支援をいたします。ただし、国内クレジット制度のプログラム型プロジェクトやJ-VER制度の市民参加型のプロジェクトをJ-クレジット制度に移行した場合、1事業につき1年間に1回まで
  • 認証申請あたりのCO2排出削減量が100t以上であること
    プロジェクトの移行についてはこちらをご参照ください。)
旧制度からの移行
通常型 プログラム型
モニタリング報告書
作成支援
支援回数 1回/2年 1回/1年
支援条件 CO2排出削減量 100t以上/申請※
  • 1回申請当たりの総量

書類作成支援窓口

方法論の分類によって、全国型と地域型の2つの支援窓口があります。

全国型

プログラム型など実施地域が複数にまたがる案件を支援します。
ただし、農業及び森林分野については、実施地域によらず全国型で支援します。

地域型

農業及び森林分野を除き、実施地域が限定される案件を支援します。

方法論分類 省エネルギー等 再生可能
エネルギー
工業プロセス 農業 廃棄物 森林
全国型
地域型

支援窓口毎に対象となる事業者の条件が異なります。
<全国型>
事業の実施方針や実施方法の具体性・確実性、波及効果、費用対効果などを総合的に考慮して判断いたします。
<地域型>
原則として中小企業基本法の対象事業者(医療法人、福祉法人、学校法人等も可。)及び自治体になります。

支援機関一覧

支援機関は、以下のとおりです。
プロジェクトの対象地域が限定されている場合は、各地域の支援機関にお問い合わせください。
また、複数の地域にまたがる場合については、全国型の支援機関にご相談ください。

窓口 地域 支援機関 担当者 連絡先
全国型 複数 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
研究開発第2部(大阪)

法人番号 3010401011971
荒木、前田 06-7637-1461
地域型 北海道 北電総合設計株式会社
法人番号 4430001022252
篠原、藤田 011-261-6545
東北 カーボンフリーコンサルティング株式会社
法人番号 1020001054298
池田 045-222-3400
関東 環境経済株式会社
法人番号 4010001129148
尾崎、竹中、設楽 03-5577-2061
中部 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
名古屋本部
法人番号 3010401011971
松田、大坪 052-307-1102
近畿 日本テピア株式会社
法人番号 2120001094993
胡(こ) 06-6479-3601
中国 中電技術コンサルタント株式会社
法人番号 6240001006974
村上、乗越 082-256-3352
四国 PwCあらた有限責任監査法人
法人番号 8010005011876
石川 03-3546-8450
090-6511-3428
九州 環境テクノス株式会社
法人番号 3290801000778
岩本、勝見、田頭 093-883-0150
沖縄 一般財団法人 沖縄県環境科学センター
法人番号 1360005004075
風岡、迫田、古家 098-875-5208

書類作成支援申請手続

書類作成支援の申請手続きは以下のとおりです。

必要書類

書類作成支援申請書(PDF版Word版

提出方法

上表に掲載の支援機関にお問合せ下さい。

  • ご不明な点等ございましたら、事務局までお問合せ下さい。
提出先・問合せ先

上表に掲載の支援機関にお問合せ下さい。

  • 事務局に提出する書類ではございませんので、ご注意ください。
  • ご不明な点等ございましたら、事務局までお問合せ下さい。

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588help@jcre.jp

審査費用支援

妥当性確認(プロジェクト計画書の審査と妥当性確認報告書の作成)及び検証(モニタリング報告書の審査と検証報告書の作成)の審査費用支援を実施しています。

平成28年度の支援条件は下記のとおりです。(但し、支援条件は年度毎に見直しを行います。)
支援対象の判断に迷う場合は、事務局までお問い合わせください。

審査費用支援の対象事業者

書類作成支援対象者及び書類作成支援を受けていない中小企業基本法の対象事業者(医療法人、福祉法人、学校法人等も可。)及び自治体に対して支援を行います。

審査費用支援の条件

J-クレジット制度に新規で登録される方

<妥当性確認の費用支援>

  • 1事業者当たり1年間に2回まで。ただし、同じ方法論で2回受けることはできない。
  • CO2削減見込量が年間100t以上の事業であること

<検証の費用支援>

  • 1事業につき2年間に1回まで。ただし、プログラム型プロジェクトは、1事業につき1年間に1回まで
  • 認証申請あたりのCO2排出削減量が60t以上であること(ただし、旧制度からの更新※プロジェクトの場合は100t以上)
    • 旧制度からの更新は、ベースラインを見直し、J-クレジット制度のルールに基づいてプロジェクトを実施すること
J-クレジット制度新規登録 旧制度からの更新
通常型 プログラム型 通常型 プログラム型
妥当性確認
費用支援
支援回数 2回/1年/1事業者 (ただし、同じ方法論で2回受けることはできない。)
支援条件 CO2排出削減見込量 100t/年
検証
費用支援
支援回数 1回/2年 1回/1年 1回/2年 1回/1年
支援条件 CO2排出削減量 60t以上/申請※ CO2排出削減量 100t以上/申請※
  • 1回申請当たりの総量

国内クレジット制度、J-VER制度からプロジェクトを移行される方

<検証の費用支援>

  • 1事業につき2年間に1回支援をいたします。ただし、国内クレジット制度のプログラム型プロジェクトやJ-VER制度の市民参加型のプロジェクトをJ-クレジット制度に移行した場合、1事業につき1年間に1回まで
  • 認証申請あたりのクレジット認証量が100t以上であること
    (プロジェクトの移行についてはこちらをご参照ください。)
旧制度からの移行
通常型 プログラム型
検証
費用支援
支援回数 1回/2年 1回/1年
支援条件 CO2排出削減量 100t以上/申請※
  • 1回申請当たりの総量

審査機関の選定

審査費用支援を申請される際は、審査の対象となるプロジェクト計画書(若しくはモニタリング報告書)について、審査費用支援申請書と併せて事務局までご提出ください。

その後、事務局にて各審査機関から費用見積を取得し、見積額と、過去に実施された審査の品質とを総合的に評価して審査機関を選定し、結果をお伝えいたします。

なお、審査機関の選定には、事務局が審査費用支援申請書を受領してから2週間程度かかりますのでご注意下さい。

妥当性確認や検証を実施できる審査機関は、こちらのページに記載しています。

審査費用支援をご利用いただくにあたっての留意事項

  • J-クレジット制度へのプロジェクト登録(あるいはクレジット認証)の申請をいただくことを前提に費用支援を行うものです。費用支援対象プロジェクトであっても審査完了後には、速やかにプロジェクト登録(あるいはクレジット認証)の手続きを実施いただく必要があります。
  • 現地審査において、審査機関より日本適合性認定協会(JAB※)の立ち会いへの協力を依頼することがございます。その際には、立ち会いへのご協力をお願いいたします。
  • 申請予定の認証委員会の申請締切の1ヶ月前までに審査費用支援申請書をご提出ください。
  • J-クレジット制度の登録審査機関となるために必要なISO14065認定の認定を行う機関です。各審査機関は定期的に当協会による審査への立ち会いを受ける必要があります。

審査費用支援申請手続

審査費用支援の申請手続きは以下のとおりです。

必要書類

審査費用支援申請書(PDF版Word版
添付資料(詳細は上記申請書に記載)

提出方法

電子メール(押印した申請書類のPDFファイル添付)

  • 困難な場合は、事務局までご連絡ください。

メールの件名は下記の通りにご記載ください。
【審査費用支援申請】プロジェクト実施者名

  • 複数申請書類をご提出される場合は、計何件の申請書類を今回送付したかのかが分かるように、件数を明示して下さい。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588project@jcre.jp

新規方法論策定支援

プロジェクト登録にあたり、新たに排出削減方法論を策定する必要があるプロジェクトについては、新規方法論の作成支援に関する公募の受付を行っております。

支援条件は、以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。

  • プロジェクトの登録申請が予定されていること
  • 追加性が見込まれること
  • 事業の実現可能性が高く、平成28年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。
  • 温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。
  • 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
  • 事業の実施方法や創出されたJ‐クレジット等の活用方法が先進的なもの。
  • 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
  • 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

詳細は下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588help@jcre.jp