申請手続支援

最終更新日:2018年10月23日

J-クレジット制度では、プロジェクトの登録とモニタリングの実施を行うにあたり様々な支援を実施しております。平成30年度の支援内容・条件は以下の通りです。なお、支援内容・条件は年度毎に見直しを行いますのでご注意下さい。

2018年度の審査費用支援は申請受付を終了いたしました。

書類作成支援

プロジェクト計画書 モニタリング報告書
(国内クレジット制度からの移行プロジェクトは、
排出削減実績報告書)
支援内容 プロジェクト計画書の作成代行 電話・メールでの作成に係る助言
対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者
  • 自治体
  • 公益法人(一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等)
対象事業者に制限なし
支援条件
  • 1事業者当たり1方法論につき1回限り
  • CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上※の事業であること
  • CO2削減・吸収見込総量を認証対象期間(年単位)で除した値が、100t-CO2/年以上であること。
なし
手続き ①支援条件への適合を確認(制度事務局へ電子メール又は電話にてお問い合わせ)
②支援条件への適合を確認後、プロジェクト計画書作成支援申請書を電子メールにて提出(次表参照)
制度事務局へ電子メール又は電話にてお問い合わせ(申請書不要)
備考 プロジェクト計画書の作成に必要な資料を提出していただきます。
なお、原則として審査機関現地調査への立会いを含め現地訪問は実施いたしません。
作成はプロジェクト実施者にて行っていただきます。
作成に当たり過去の計画書・報告書等が必要となります。
データを紛失してしまった場合は、制度事務局までお問い合わせ下さい。

プロジェクト計画書作成支援の申請手続き

必要書類

プロジェクト計画書作成支援を希望される場合は、事務局までご相談ください。
事務局による支援条件の確認後、必要書類を提供いたしますので、そちらをご提出ください。

提出方法

電子メール(押印した申請書類のPDFファイル添付)

  • 困難な場合は、事務局までご連絡ください。

メールの件名は下記の通りにご記載ください。
【プロジェクト計画書作成支援申請】プロジェクト実施者名

提出期限
  • 第31回認証委員会での登録申請を希望する場合:2018年8月16日(木)
  • 第32回認証委員会での登録申請を希望する場合:2018年9月27日(木)
  • 第33回認証委員会での登録申請を希望する場合:2018年11月8日(木)
  • 年度内のプロジェクト計画書作成を希望する場合:2019年2月1日(金)

(2019年度に審査を受け、第34回以降の認証委員会に登録申請を実施することが支援の条件です。なお、審査費用支援は毎年見直しており、2019年度は2018年度の支援内容から変更になる可能性がございますので、ご留意ください。)

お願い

プロジェクト計画書作成支援を希望される場合は、事務局までご相談ください。
プロジェクト計画書作成に際し、事務局より各種データ・資料のご提供を依頼いたします。※ なお、これらの情報のご提供に同意いただけない場合、プロジェクト計画書作成支援は実施いたしかねます。

希望する認証委員会の申請締切日に間に合わせるため、積極的なご協力をお願いいたします。

  • ご提供を依頼するデータの例は以下のとおりです。

【排出削減プロジェクトの場合】

  • 対象設備に関する技術情報(仕様書、配管図・配線図等)
  • 対象設備に関する投資情報(設備投資額、補助金受給額等)
  • ランニングコストに関する情報(燃料・電力購入量及び購入額等)
  • プロジェクトの実施に関係する他の事業者との合意文書

【森林吸収プロジェクトの場合】

  • 森林経営計画
  • 伐採届
  • 森林事業の収益性等に関する情報(補助金受給額、ランニングコスト等)
  • プロジェクトの実施に関係する他の事業者との合意文書
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588help@jcre.jp

審査費用支援

2018年度の審査費用支援は申請受付を終了いたしました。

妥当性確認 検証
支援内容 妥当性確認及び検証費用支援の実施(上限額あり)
対象事業者
  • 中小企業基本法の対象事業者
  • 自治体
  • 公益法人(一般/公益社団法人、一般/公益財団法人、医療法人、福祉法人、学校法人等)
支援回数
※いずれも年度
単位でカウント
1事業者当たり1年間に2回まで
(プログラム型の場合、1運営・管理者当たり1年間に2回まで)
ただし、同じ方法論で2回受けることはできない。
  • 通常型
    1事業につき2年間に1回まで
  • プログラム型
    1事業につき1年間に1回まで
支援条件

CO2削減・吸収見込量が年平均100t-CO2以上※の事業であること。

  • CO2削減・吸収見込総量を認証対象期間(年単位)で除した値が、100t-CO2/年以上であること。
認証申請当たりのCO2排出削減・吸収量が100t-CO2以上であること。
手続き 制度事務局へ審査費用支援申請書、その他添付資料を提出(次表参照)
備考 審査機関の選定や留意事項については以下を参照。

審査機関の選定

審査費用支援申請書の受領後、事務局にて各審査機関から費用見積を取得し、見積額と、過去に実施された審査の品質とを総合的に評価して審査機関を選定いたします。

なお、審査機関の選定には、事務局が審査費用支援申請書を受領してから最短で2週間程度かかりますのでご注意下さい。

妥当性確認や検証を実施できる審査機関は、こちらのページに記載しています。

審査費用支援をご利用いただくにあたっての留意事項

  • J-クレジット制度へのプロジェクト登録(あるいはクレジット認証)の申請をいただくことを前提に費用支援を行うものです。費用支援対象プロジェクトであっても審査完了後には、速やかにプロジェクト登録(あるいはクレジット認証)の手続きを実施いただく必要があります。
  • 現地審査において、審査機関より日本適合性認定協会(JAB※)の立ち会いへの協力を依頼することがございます。その際には、立ち会いへのご協力をお願いいたします。
  • J-クレジット制度の登録審査機関となるために必要なISO14065認定の認定を行う機関です。各審査機関は定期的に当協会による審査への立ち会いを受ける必要があります。

審査費用支援申請手続

審査費用支援の申請手続きは以下のとおりです。

必要書類

審査費用支援申請書(PDF版Word版
添付資料(詳細は上記申請書に記載)

提出方法

電子メール

  • 困難な場合は、事務局までご連絡ください。
  • メールの件名は下記の通りにご記載ください
    【審査費用支援申請】プロジェクト実施者名
  • 複数申請書類をご提出される場合は、計何件の申請書類を今回送付したかのかが分かるように、件数を明示して下さい。
  • 代理の方(プロジェクト実施者以外の方)が申請される場合は、必ず「CC(Carbon Copy)」にプロジェクト実施者を含めてお送り下さい。
提出期限

2018年度の審査費用支援は申請受付を終了いたしました。

  • 第31回認証委員会への申請:2018年9月20日(木)正午
  • 第32回認証委員会への申請:2018年11月1日(木)正午
  • 第33回認証委員会への申請:2018年12月13日(木)正午
  • 提出期限前の約3週間は、申請が集中し、担当する審査機関が決まらず、ご希望のスケジュールに沿えないケースが発生しております。余裕を持ったご提出をお願い致します。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588project@jcre.jp

新規方法論策定支援

プロジェクト登録にあたり、新たに排出削減方法論を策定する必要があるプロジェクトについては、新規方法論の作成支援に関する公募の受付を行っております。

支援条件は、以下の項目等を総合的に考慮して判断いたします。

  • プロジェクトの登録申請が予定されていること
  • 追加性が見込まれること
  • 事業の実現可能性が高く、平成31年2月末までに、支援が完了する蓋然性が高いもの。
  • 温室効果ガス排出削減量又は吸収量が大きいもの。
  • 中小企業や農林業において、雇用効果が見込まれるもの。
  • 事業の実施方法や創出されたJ-クレジット等の活用方法が先進的なもの。
  • 他者による事業展開の可能性が見込まれるなど、事業の波及効果が高いもの。
  • 生物多様性保全や3Rの推進等、温室効果ガスの排出削減・吸収以外の、副次的な環境保全効果が見込まれるもの。

詳細は下記までお問い合わせください。

お問い合わせ先

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588help@jcre.jp