クレジット管理用口座
＜申請方法変更のご連絡＞
【クレジット管理用口座】（Ｊ－クレジット登録簿システム）に関する申請は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応のため、2020年4月より暫定的に「押印した書類のPDF及びエクセルファイルによる申請」としておりましたが、今後恒常的に実施することとしました。
＜無効化申請書における押印省略について＞
無効化申請書の押印について、ご希望の方は「無効化申請書の押印に係る包括申請書」の提出により、押印省略できることとします。「無効化申請書の押印に係る包括申請書」提出済みの場合に限り、無効化申請書の原本提出は任意とします。
Ｊ－クレジット管理口座の開設を行うことにより、Ｊ－クレジットの取得・保有・移転を行うことが可能です。
尚、取得したクレジットの無効化申請や償却申請などはそれぞれの申請書提出が必要です。
- 国内クレジット制度若しくはJ-VER制度でクレジット管理口座を保有されていた事業者の皆様は新たに口座を開設いただく必要はありません。
- Ｊ－クレジット管理口座保有者は、Ｊ－クレジットに加えて、旧制度で発行された国内クレジット及びJ-VERも保有することが可能です。各クレジットの移転手続はＪ－クレジット登録簿システム上で実施することができます（申請書等は不要です）。
Ｊ－クレジットの取得・保有・移転について
以下、Ｊ－クレジット登録簿システムよりお手続きください
クレジット保有口座の利用手続について
口座の開設
必要書類に記入・押印し、既定の提出先・方法にて提出して下さい。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 提出方法 | 押印した必要書類をスキャンしたPDF、申請書のエクセルファイルをメールで送信し、必要書類の原本は郵送により提出してください。その際、封書の宛先に「Ｊ－クレジット制度 口座開設申請書類」と赤字で付記してください。 |
| スケジュール | 毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の17時30分にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座開設処理が行われます。
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| 提出先・問合せ先 |
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２－３ みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局 03-5281-7588
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クレジットの発行
Ｊ－クレジット制度では、Ｊ－クレジットが認証されると同時に発行されます。このため、Ｊ－クレジットの発行申請は不要です。ただし、Ｊ－クレジットの認証申請書（Word版）にＪ－クレジットの発行先となる口座情報を記載した上でクレジット認証申請を行っていただく必要があります。
なお、J-VERの発行申請 については、J-VER事務局 までお問合せいただきますようにお願いいたします。
クレジットの移転
Ｊ－クレジット、国内クレジット及びJ-VERの移転手続は、Ｊ－クレジット登録簿システム上で実施できます。申請書等の提出の必要はありません。移転手続の流れは、Ｊ－クレジット登録簿システムの操作マニュアル（Ｊ－クレジット登録簿システムで閲覧可能） をご参照下さい。
クレジットの使用（無効化）
クレジットの無効化申請手続きは以下のとおりです。なお、Ｊ－クレジットの無効化申請に加えて、J-VERの無効化申請及び国内クレジットの償却申請も同一の様式で申請できます。
- 2017年4月1日より無効化申請書を個別申請用と複数申請用の２種類に分けました。
複数申請用は取りまとめて申請ができ、かつ無効化目的ごとに無効化通知書を発行することができます。どなたでも利用することが可能です。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 提出方法 | 無効化申請書（押印したPDFとエクセルファイルの両方）をメールで提出してください。申請書原本は、後日郵送ください。その際、封書の宛先に「Ｊ－クレジット制度 無効化申請書類」と赤字で付記してください。 |
| スケジュール | 毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の17時30分にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に無効化処理が行われます。 |
| 提出先・問合せ先 |
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２－３ みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局 03-5281-7588
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無効化申請書の注意点
- 無効化処理後は、無効化申請書の記載内容に関する変更、追加、修正等はできません。無効化申請書を提出する際は、無効化の目的やクレジット利用法人名など記載内容に十分ご注意下さい。
- 無効化の目的欄には、誰が（クレジット利用者）、いつ、何を、何の目的で無効化をするのか明記してください。
記入内容によっては事務局から修正をお願いすることがあります。無効化目的の対象場所と、カーボン・オフセットで使用するクレジットの創出場所が異なっている必要があります。詳細は「カーボン・オフセット制度実施規則」第２条をご覧ください。
また、Ｊ－クレジットは日本国内における排出に対してのみ活用できます（海外の排出に対して活用できません）。 - 無効化の目的欄の記入内容は、申請書ご捺印前に事務局にて事前確認が可能です。ご希望の方はエクセルファイルを提出先メールアドレスまでお送り下さい。確認にお時間を頂く場合がございますので、捺印した申請書の提出締切日にご注意下さい。
- 複数の口座種別に対して無効化することはできません。口座種別ごとの無効化申請書を作成してください。
- クレジット利用法人名の記載内容は無効化通知書に印字されませんので、無効化の目的内にも必ず記載ください。
また、利用法人名は原則１社としてください。
＜クレジット種別による活用先一覧＞
| 再生可能 エネルギー （電力）由来クレジット |
再生可能 エネルギー （熱）由来クレジット |
省エネルギー 由来クレジット |
森林吸収 由来クレジット |
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|---|---|---|---|---|
| 温対法での報告 （排出量・排出係数調整） |
○ | ○ | ○ | ○ |
| 省エネ法での報告 （共同省エネルギー事業に限る） |
× | × | ○ ※1 | × |
| カーボン・オフセットでの活用 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| CDP質問書・SBTでの報告 | ○ ※1 | ○ ※1 | × | × |
| RE100での報告 | ○ ※1 | × | × | × |
| ASSET事業の目標達成 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 低炭素社会実行計画の目標達成 | △ ※2 | △ ※2 | △ ※2 | × |
- 1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なります。
- 2 低炭素社会実行計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外です。
制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能です。詳しくはこちらをご確認ください。
＜無効化の目的 記入例＞
| 用途 | 目的 | 無効化目的の記入例 |
|---|---|---|
| カーボン・オフセット（CSR、寄付行為等含む） | 製品のオフセット | XXXX年度に販売した製品Ａの製造に伴う排出量を○○会社がオフセットするため |
| イベントのオフセット | XXXX年YY月に実施するＢイベントの開催に伴う排出量を△△会社がオフセットするため | |
| 企業のCSR報告 | XXXX年度の排出量の一部を□□会社がオフセットするため（CSR報告） | |
| 寄付型オフセット | ××会社がXXXX年度に実施する商品Ａの販売代金の一部をクレジット購入費用に充当する寄付型オフセット | |
| 地球温暖化対策推進法（温対法） | 温対法の排出量調整 | ○○会社のXXXX年度（YYYY年度実績）の温対法報告における排出量調整のため |
| 電気事業者の排出係数調整 | △△会社のXXXX年度（YYYY年度実績）の温対法報告における電気事業者ごとの調整後排出係数の調整のため | |
| メニュー別の排出係数調整 | □□会社のXXXX年度（YYYY年度実績）の電力メニューＡにおける調整後排出係数の調整のため | |
| 低炭素社会実行計画 | 低炭素社会実行計画の目標達成 | ○○会社が所属する△△業界の低炭素社会実行計画の目標達成のため |
| ASSET事業（環境省） | jVERの発行 | ○○会社の環境省ASSET事業でのjVER発行のため |
複数の報告に利用する場合
- 一つの無効化申請で、クレジット活用範囲の異なる、複数目的の無効化を同時に申請することはできません。
ただし、一つの無効化で複数の報告制度に利用することは可能です。
| 無効化の対象 | 無効化の目的記入例 | 用途 |
|---|---|---|
| 工場における製品製造時の排出量 | A会社がXXXX年度に販売した製品Aの製造時における排出量をオフセットし、オフセット分を温対法報告における排出量調整に活用する |
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| 本社ビルからの排出量 | B会社本社ビルのXXXX年度の排出量の一部をオフセットし、オフセット分をXXXX年度の温対法報告における排出量調整及び共同省エネルギー事業として報告する。 |
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再エネ電力量・再エネ熱量の書類発行
- 再エネ電力量・再エネ熱量を記載した書類をご希望の方は、発行を希望される「無効化通知書」の【トランザクション番号】を無効化申請書の提出先へメールにて送信ください。もしくは、当該無効化申請書の提出時にメールにお書き添えください。
- 3～5営業日を目途に、再エネ電力量・再エネ熱量を記載した書類のPDFファイルをメールにてご送付いたします。
口座情報の変更
口座開設申請時に登録いただいた口座情報（担当部署、住所、電話、メールアドレス等）に変更があった場合には、口座情報変更申請を提出いただく必要があります。口座情報変更申請手続きは以下のとおりです。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 提出方法 |
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| スケジュール | 毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の17時30分にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座情報変更処理が行われます。 |
| 提出先・問合せ先 |
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２－３ みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局 03-5281-7588
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パスワードの再発行
登録簿システムのパスワードの再発行手続は以下のとおりです。
| 必要書類 | |
|---|---|
| 提出方法 | 申請書のエクセルファイルを、電子メールにより提出して下さい。 |
| スケジュール | 毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の17時30分にその週の申請を締め切り、
翌週最初の営業日又はその次の営業日にパスワード再発行処理が行われます。 |
| 提出先・問合せ先 |
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ユーザＩＤ及びパスワードの再発行
登録簿システムのユーザＩＤ及びパスワードの再発行手続は以下のとおりです。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 提出方法 | 押印した必要書類をスキャンしたPDF、申請書のエクセルファイルを、電子メールで送信してください。申請書原本は、後日郵送ください。その際、封筒の宛先に「Ｊ－クレジット制度 ユーザID等再発行申請書類」と赤字で付記してください。 |
| スケジュール | 毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の17時30分にその週の申請を締め切り、
翌週最初の営業日又はその次の営業日にユーザID、パスワード再発行処理が行われます。 |
| 提出先・問合せ先 |
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２－３ みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局 03-5281-7588
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口座の廃止
口座廃止申請手続は以下のとおりです。
| 必要書類 |
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|---|---|
| 提出方法 | 押印した必要書類をスキャンしたPDF、申請書のエクセルファイルをメールで送信し、必要書類の原本は郵送により提出してください。その際、封書の宛先に「Ｊ－クレジット制度 口座廃止申請書類」と赤字で付記してください。 |
| スケジュール | 毎週木曜日（木曜または金曜が祝日の場合は水曜日）の17時30分にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座廃止処理が行われます。 |
| 提出先・問合せ先 |
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町２－３ みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 Ｊ－クレジット制度事務局 03-5281-7588
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申請様式の更新履歴
2020年11月より、無効化申請書の押印について、押印省略をご希望の方には「無効化申請書の押印に係る包括申請書」を準備しましたのでご活用ください。
2019年4月1日より申請日を西暦とする等、すべての申請書のフォーマットを更新しました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。
2017年4月1日よりすべての申請書が新しくなりました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。
2015年3月16日より口座開設申請書、口座情報変更申請書については、地球温暖化対策推進法に基づく報告対象者の特定排出者コードと、省エネルギー法で指定された事業者の特定事業者等番号の記入欄を追加しました。
2015年3月16日より無効化申請書については、クレジット利用法人名の記入欄を追加、用途の一部を削除、通知書への無効化目的の出力有無の選択を削除しました。
2017年4月1日より無効化申請書については、個別申請用と複数申請用の２種類に分けました。
複数申請用は取りまとめて申請ができ、かつ無効化目的ごとに無効化通知書を発行することができます。
オフセット・プロバイダーに限らずどなたでも利用することが可能です。
