クレジット管理用口座

J-クレジット管理口座の開設を行うことにより、J-クレジットの取得・保有・移転を行うことが可能です。
尚、取得したクレジットの無効化申請や償却申請などはそれぞれの申請書提出が必要です。

  • 国内クレジット制度若しくはJ-VER制度でクレジット管理口座を保有されていた事業者の皆様は新たに口座を開設いただく必要はありません。
  • J-クレジット管理口座保有者は、J-クレジットに加えて、旧制度で発行された国内クレジット及びJ-VERも保有することが可能です。各クレジットの移転手続はJ-クレジット登録簿システム上で実施することができます(申請書等は不要です)。

J-クレジットの取得・保有・移転について

以下、J-クレジット登録簿システムよりお手続きください

クレジット保有口座の利用手続について

口座の開設

必要書類に記入・押印し、既定の提出先・方法にて提出して下さい。

  • 2017年4月1日より申請書が新しくなりました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。
必要書類
  • 口座開設申請書(Excel版)【記載例はこちら】(※1)
  • 登記事項証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)(※2)
  • 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)(※2)
  • 1印鑑証明書と同一の押印が必要になります。
  • 2添付書類の提出が困難な場合には、事務局までお問合せ下さい。
提出方法

押印した必要書類を、郵送により提出して下さい。また、封書の宛先に「J-クレジット制度 口座開設申請書類」と赤字で付記してください。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の17時30分にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座開設処理が行われます。
また、ログイン用のユーザIDと初期パスワードは、口座開設後に書面を郵送にてご連絡いたします。書面の到着まで日数がかかりますので、余裕をもって申請ください。

  • 初めてJ-クレジット制度に参加される事業者の方は、口座開設の審査にお時間を頂戴しますので、余裕を持った提出をお願い致します。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588registry@jcre.jp

クレジットの発行

J-クレジット制度では、J-クレジットが認証されると同時に発行されます。このため、J-クレジットの発行申請は不要です。ただし、J-クレジットの認証申請書(Word版)にJ-クレジットの発行先となる口座情報を記載した上でクレジット認証申請を行っていただく必要があります。
なお、J-VERの発行申請 については、J-VER事務局 までお問合せいただきますようにお願いいたします。

クレジットの移転

J-クレジット、国内クレジット及びJ-VERの移転手続は、J-クレジット登録簿システム上で実施できます。申請書等の提出の必要はありません。移転手続の流れは、J-クレジット登録簿システムの操作マニュアル(J-クレジット登録簿システムで閲覧可能) をご参照下さい。

クレジットの使用(無効化)

クレジットの無効化申請手続きは以下のとおりです。なお、J-クレジットの無効化申請に加えて、J-VERの無効化申請及び国内クレジットの償却申請も同一の様式で申請できます。

  • 2017年4月1日より無効化申請書を個別申請用と複数申請用の2種類に分けました。
    複数申請用は取りまとめて申請ができ、かつ無効化目的ごとに無効化通知書を発行することができます。
    オフセット・プロバイダーに限らずどなたでも利用することが可能です。

無効化申請書の注意点

  • 無効化処理後は、無効化申請書の記載内容に関する変更、追加、修正等はできかねます。無効化申請書を提出する際は、無効化の目的やクレジット利用法人名など記載内容に十分ご注意下さい。
  • 無効化の目的欄には、誰が(クレジット利用者)、いつ、何を、何の目的で無効化をするのか明記してください。
    記入内容によっては事務局から修正をお願いすることがあります。

    無効化目的の対象場所と、カーボン・オフセットで使用するクレジットの創出場所が異なっている必要があります。詳細は「カーボン・オフセット制度実施規則」第2条をご覧ください。

  • 無効化の目的欄の記入内容は、申請書ご捺印前に事務局にて事前確認が可能です。ご希望の方はエクセルファイルを提出先メールアドレスまでお送り下さい。確認にお時間を頂く場合がございますので、捺印した申請書の提出締切日にご注意下さい。
  • 複数の口座種別に対して無効化することはできません。口座種別ごとの無効化申請書を作成してください。
  • 利用法人名の記載内容は無効化通知書に印字されませんのでご注意ください。
    また、利用法人名は原則1社としてください。

<クレジット種別による活用先一覧>

再生可能
エネルギー
(発電)由来クレジット
再生可能
エネルギー
(熱)由来クレジット
省エネルギー
由来クレジット
森林吸収
由来クレジット
温対法での報告
(排出量・排出係数調整)
省エネ法での報告
(共同省エネルギー事業に限る)
× × ○ ※1 ×
カーボン・オフセットでの活用
CDP質問書での報告 ○ ※1 未定 × ×
RE100での報告 ○ ※1 × × ×
ASSET事業の目標達成
低炭素社会実行計画の目標達成 △ ※2 △ ※2 △ ※2 ×
  • 1 報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なります。
  • 2 低炭素社会実行計画に参加している事業者が創出したクレジットは対象外です。
    制度記号が「JCL」のクレジットが使用可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

<無効化の目的 記入例>

用途 目的 無効化目的の記入例
カーボン・オフセット(CSR、寄付行為等含む) 製品のオフセット XXXX年度に販売した製品Aの製造に伴う排出量を○○会社がオフセットするため
イベントのオフセット XXXX年YY月に実施するBイベントの開催に伴う排出量を△△会社がオフセットするため
企業のCSR報告 XXXX年度の排出量の一部を□□会社がオフセットするため(CSR報告)
寄付型オフセット ××会社がXXXX年度に実施する商品Aの販売代金の一部をクレジット購入費用に充当する寄付型オフセット
地球温暖化対策推進法(温対法) 温対法の排出量調整 ○○会社のXXXX年度(YYYY年度実績)の温対法報告における排出量調整のため
電気事業者の排出係数調整 △△会社のXXXX年度(YYYY年度実績)の温対法報告における電気事業者ごとの調整後排出係数の調整のため
メニュー別の排出係数調整 □□会社のXXXX年度(YYYY年度実績)の電力メニューAにおける調整後排出係数の調整のため
低炭素社会実行計画 低炭素社会実行計画の目標達成 ○○会社が所属する△△業界の低炭素社会実行計画の目標達成のため
ASSET事業(環境省) jVERの発行 ○○会社の環境省ASSET事業でのjVER発行のため

複数の報告に利用する場合

  • 一つの無効化申請で、クレジット活用範囲の異なる、複数目的の無効化を同時に申請することはできません。
    ただし、一つの無効化で複数の報告制度に利用することは可能です。
無効化の対象 無効化の目的記入例 用途
工場における製品製造時の排出量 A会社がXXXX年度に販売した製品Aの製造時における排出量をオフセットし、オフセット分を温対法報告における排出量調整に活用する
  • 1.カーボン・オフセット
  • 2.温対法
  • 3.省エネ法
  • 4.低炭素社会実行計画
  • 5.ASSET事業
本社ビルからの排出量 B会社本社ビルのXXXX年度の排出量の一部をオフセットし、オフセット分をXXXX年度の温対法報告における排出量調整及び共同省エネルギー事業として報告する。
  • 1.カーボン・オフセット
  • 2.温対法
  • 3.省エネ法
  • 4.低炭素社会実行計画
  • 5.ASSET事業
必要書類
  • 無効化申請書(個別申請用) (Excel版) 【記載例はこちら】 (※1)
  • 無効化申請書(複数申請用) (Excel版) 【記載例はこちら】 (※1※2)
  • 1本申請に係る決裁権限者の押印が必要です。必ずしも口座開設申請時の印と同一である必要はありません。
  • 2複数の無効化処理を一度に申請するための申請書となります。
提出方法

押印した必要書類を、郵送により提出して下さい。また、封書の宛先に「J-クレジット制度 無効化申請書類」と赤字で付記してください。

スケジュール 毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の17時30分にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に無効化処理が行われます。郵送物の到着時間にご注意ください。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588registry@jcre.jp

口座情報の変更

口座開設申請時に登録いただいた口座情報(担当部署、住所、電話、メールアドレス等)に変更があった場合には、口座情報変更申請を提出いただく必要があります。口座情報変更申請手続きは以下のとおりです。

  • 2017年4月1日より申請書が新しくなりました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。
必要書類
  • 社名の変更等に伴い印鑑が変更となる場合、新しい印鑑証明書も併せてご提出ください。
提出方法

押印がない場合は、必要書類を、電子メールにより提出して下さい。
押印がある場合は、押印した必要書類を、郵送により提出して下さい。また、封書の宛先に「J-クレジット制度 口座情報変更申請書類」と赤字で付記してください。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の17時30分にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座情報変更処理が行われます。郵送物の到着時間にご注意ください。

提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588registry@jcre.jp

パスワードの再発行

登録簿システムのパスワードの再発行手続は以下のとおりです。

必要書類
提出方法

必要書類を、電子メールにより提出して下さい。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の17時30分にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日にパスワード再発行処理が行われます。
また、パスワードは、再発行後にその書面を郵送にてご連絡いたします。書面の到着まで日数がかかりますので、余裕をもって申請ください。

提出先・問合せ先 registry@jcre.jp

ユーザID及びパスワードの再発行

登録簿システムのユーザID及びパスワードの再発行手続は以下のとおりです。

必要書類
  • ユーザID、パスワード再発行申請書(Excel版)【記載例はこちら】(※)
  • 口座開設時に提出いただいた印鑑証明書と同一の押印が必要になります。
提出方法

押印した必要書類を、郵送により提出して下さい。また、封書の宛先に「J-クレジット制度 口座情報変更申請書類」と赤字で付記してください。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の17時30分にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日にユーザID、パスワード再発行処理が行われます。
郵送物の到着時間にご注意ください。
また、ユーザIDとパスワードは、再発行後にその書面を郵送にてご連絡いたします。書面の到着まで日数がかかりますので、余裕をもって申請ください。

提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588registry@jcre.jp

口座の廃止

口座廃止申請手続は以下のとおりです。

必要書類
  • 口座開設時に提出いただいた印鑑証明書と同一の押印が必要になります。
    同一の押印が難しい場合には事務局までお問合せ下さい
提出方法

押印した必要書類を、郵送により提出して下さい。また、封書の宛先に「J-クレジット制度 口座情報変更申請書類」と赤字で付記してください。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の17時30分にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座廃止処理が行われます。

提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588registry@jcre.jp

申請様式の更新履歴

2019年4月1日より申請日を西暦とする等、すべての申請書のフォーマットを更新しました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。

2017年4月1日よりすべての申請書が新しくなりました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。

2015年3月16日より口座開設申請書、口座情報変更申請書については、地球温暖化対策推進法に基づく報告対象者の特定排出者コードと、省エネルギー法で指定された事業者の特定事業者等番号の記入欄を追加しました。

2015年3月16日より無効化申請書については、クレジット利用法人名の記入欄を追加、用途の一部を削除、通知書への無効化目的の出力有無の選択を削除しました。

2017年4月1日より無効化申請書については、個別申請用と複数申請用の2種類に分けました。
複数申請用は取りまとめて申請ができ、かつ無効化目的ごとに無効化通知書を発行することができます。
オフセット・プロバイダーに限らずどなたでも利用することが可能です。