クレジット管理用口座

<令和4年3月~4月、J-クレジット登録簿システムの停止のお知らせ>

令和4年度から新システムへ移行するため、令和4年3月~4月頃にシステムを停止する予定としており、クレジット管理用口座にアクセスできない期間が発生します。システム停止の具体的な期間については、詳細が決まり次第、お知らせを更新します。

<申請書更新のお知らせ>

各申請書を、2021年10月20日に更新しましたので、申請の際は新しい申請書をお使いください。移行期間として、2021年12月末までは旧申請書でも受領致します。

<年末年始の無効化等申請・処理について>

年末年始の無効化等処理は以下の日程で行います。申請スケジュールにご注意ください。

  • 2021年12月23日(木)正午締切 → 2021年12月27日(月)または28日(火)処理(原則)
  • 2022年1月6日(木)正午締切 → 2022年1月11日(火)または12日(水)処理(原則)
  • 2021年12月30日(木)締切は発生せず、2022年1月4日(火)は無効化等処理は行いません。
  • 2021年12月23日(木)正午以降、2022年1月6日(木)正午までに受領した申請書は、原則2022年1月11日(火)の処理となります。(以降の週は従来のスケジュール通り)

J-クレジット登録簿システムの「クレジット管理用口座」に関する手続きの概要を、以下のフローで案内しております。

  • 国内クレジット制度若しくはJ-VER制度でクレジット管理口座を保有されていた事業者の皆様は新たに口座を開設いただく必要はありません。
  • J-クレジット管理口座保有者は、J-クレジットに加えて、旧制度で発行された国内クレジット及びJ-VERも保有することが可能です。各クレジットの移転手続はJ-クレジット登録簿システム上で実施することができます(申請書等は不要です)。

口座開設からクレジット使用までのフロー

口座を開設する

  • 口座を開設せず、代理申請でクレジットを使うことも可能です

代理申請のご案内

クレジットを使う(無効化申請手続き)

無効化申請書(エクセル)押印※した申請書のスキャン(PDF)

エクセルファイルと、押印したPDFファイルを事務局【registry…】のメールアドレスに送信

申請内容に不備がなければ、毎週木曜正午★に申請を締め切り、
翌週第1~2営業日に無効化処理となります
★木または金曜が祝日の場合は、水曜正午締切。

  • *エクセルの事前確認も可能です。
    registry…」宛に送信ください
  • 原本郵送不要
  • 指定の申請で押印のみ省略可

無効化処理が行われると、登録簿システムに
登録されたメールアドレス宛に自動でお知らせメールが届きます

クレジットを使った証跡「無効化通知書」は
各申請者が登録簿システムからダウンロードして入手ください

再エネ電力量・再エネ熱量の書類を
発行希望される場合

J-クレジットの取得・保有・移転について

以下、J-クレジット登録簿システムよりお手続きください

口座を開設する

必要書類に記入・押印し、既定の提出先・方法にて提出して下さい。1事業者につき1口座を開設することができます。

必要書類
  • 口座開設申請書(Excel版)(※1)
  • 履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)(※2)
  • 印鑑証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)(※2)
  • 1 印鑑証明書と同一の押印が必要になります。
  • 2 地方自治体が口座開設する場合は、事務局までお問合せ下さい。
提出方法 押印した必要書類をスキャンしたPDF、申請書のエクセルファイルをメールで送信し、必要書類の原本は郵送により提出してください。その際、封書の宛先に「J-クレジット制度 口座開設申請書類」と赤字で付記してください。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座開設処理が行われます。
また、ログイン用のユーザIDと初期パスワードは、口座開設後に書面(PDF)をメールにてご連絡いたします。書面のメール送信は、口座開設後1~3営業日を予定しております。余裕をもって申請ください。

  • 初めてJ-クレジット制度に参加される事業者の方は、口座開設の審査にお時間を頂戴しますので、余裕を持った提出をお願い致します。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588

クレジットの発行

J-クレジット制度では、J-クレジットが認証されると同時に発行されます。このため、J-クレジットの発行申請は不要です。ただし、J-クレジットの認証申請書(Word版)にJ-クレジットの発行先となる口座情報を記載した上でクレジット認証申請を行っていただく必要があります。

クレジットの移転

J-クレジット、国内クレジット及びJ-VERの移転手続は、J-クレジット登録簿システム上で実施できます。申請書等の提出の必要はありません。移転手続の流れは、J-クレジット登録簿システムの操作マニュアル(J-クレジット登録簿システムで閲覧可能) をご参照下さい。

クレジットを使う

クレジットの無効化申請手続きは以下のとおりです。なお、J-クレジットの無効化申請に加えて、J-VERの無効化申請及び国内クレジットの償却申請も同一の様式で申請できます。

必要書類
  • 無効化申請書 総量指定方式(Excel版)(※1 ※2)
  • 無効化申請書 シリアル番号指定方式(Excel版)(※1 ※2)

総量指定方式とシリアル番号指定方式の違いはこちら

  • 1 本申請に係る決裁権限者の押印が必要です。必ずしも口座開設申請時の印と同一である必要はありません。
  • 2 ※1の押印に代わり「無効化申請書の押印に係る包括申請書(Word版)」を郵送でご提出いただければ、無効化申請書の押印を省略することが可能です。
提出方法

無効化申請書(押印したPDFとエクセルファイルの両方)を、メールで提出してください。原本の郵送は不要です。

押印前の事前確認も可能ですので、希望者はエクセルファイルを提出先まで送付ください。

スケジュール 毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、不備のない申請書は翌週最初の営業日又はその次の営業日に無効化処理が行われます。
提出先・問合せ先

〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588

無効化申請書の注意点

  • 無効化処理後は、無効化申請書の記載内容に関する変更、追加、修正等はできません。無効化申請書を提出する際は、無効化の目的やクレジット利用法人名など記載内容に十分ご注意下さい。
  • 無効化目的の対象場所と、カーボン・オフセットで使用するクレジットの創出場所が異なっている必要があります。詳細は「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)第3版」2ページの「(1)定義」をご覧ください。
    また、J-クレジットは日本国内における排出に対してのみ活用できます(海外の排出に対して活用できません)。
  • カーボン・オフセットに取り組まれる際は、「カーボン・オフセットガイドライン」をご参照ください。
  • 無効化の目的欄の記入内容は、申請書ご捺印前に事務局にて事前確認が可能です。ご希望の方はエクセルファイルを提出先メールアドレスまでお送り下さい。確認にお時間を頂く場合がございますので、捺印した申請書の提出締切日にご注意下さい。
  • 1つの無効化申請で、クレジット活用範囲の異なる、複数目的の無効化を同時に申請することはできません。
    ただし、利用法人と活用範囲が同じであれば、1つの無効化で複数の報告制度に利用することは可能です。
  • 環境依存文字(例:CO2の「2」を下付きにする等)は、使用できませんのでご注意ください。

再エネ電力量・再エネ熱量の書類発行

  • 再エネ電力量・再エネ熱量の記載した書類をご希望の方は、当該無効化申請書の提出時にメールにその旨をお書き添えください。無効化処理後3~5営業日を目途に、再エネ電力量・再エネ熱量を記載した書類のPDFファイルをメールにて送付します。
  • 過去に無効化処理を行った分の再エネ電力量・再エネ熱量の書類発行をご希望の方は、発行を希望される「無効化通知書」の【トランザクション番号】を、無効化申請書の提出先へメールにてご連絡ください。連絡後3~5営業日を目途に発行しメールで送付します。
  • 「無効化されたクレジットにおける再生可能エネルギー算定量について」の書類のサンプルはこちら

その他手続き

口座情報の変更

口座開設申請時に登録いただいた口座情報(担当部署、住所、電話、メールアドレス等)に変更があった場合には、口座情報変更申請を提出いただく必要があります。口座情報変更申請手続きは以下のとおりです。

必要書類
  • 口座情報変更申請書(Excel版)(※)
  • 社名の変更等に伴い印鑑が変更となる場合、新しい印鑑証明書も併せてご提出ください。その場合、申請書は印鑑証明書と同一の押印をお願いします。
提出方法
  • 押印がない場合は、申請書のエクセルファイルを、電子メールにより提出して下さい。
  • 押印がある場合は、押印した必要書類をスキャンしたPDFと、申請書のエクセルファイルの両方を、メールで提出してください。原本の郵送は不要です。
スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座情報変更処理が行われます。

提出先・問合せ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588

パスワードの再発行

登録簿システムのパスワードの再発行手続は以下のとおりです。

必要書類
  • パスワード再発行申請書(Excel版
提出方法

申請書のエクセルファイルを、電子メールにより提出して下さい。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日にパスワード再発行処理が行われます。
また、パスワードは、再発行後に書面(PDF)をメールにてご連絡いたします。書面のメール送信は、 再発行後1~3営業日を予定しております。余裕をもって申請ください。

提出先・問合せ先

ユーザID及びパスワードの再発行

登録簿システムのユーザID及びパスワードを両方失念した場合の再発行手続は以下のとおりです。
口座情報に変更がある場合、同時に「口座情報変更申請書」の提出も可能です。ユーザID及びパスワードの再発行と同時に口座情報の変更を行います。

必要書類
  • ユーザID及びパスワード再発行申請書(Excel版)(※)
  • 口座開設時に提出いただいた印鑑証明書と同一の押印が必要になります。
提出方法

押印した必要書類をスキャンしたPDFと、エクセルファイルの両方を、メールで提出してください。原本の郵送は不要です。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日にユーザID、パスワード再発行処理が行われます。
また、ユーザIDとパスワードは、再発行後に書面(PDF)をメールにてご連絡いたします。書面のメール送信は、 再発行後1~3営業日を予定しております。余裕をもって申請ください。

提出先・問合せ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588

口座の廃止

口座廃止申請手続は以下のとおりです。

必要書類
  • 口座廃止申請書(Excel版)(※)
  • 口座開設時に提出いただいた印鑑証明書と同一の押印が必要になります。
    同一の押印が難しい場合には事務局までお問合せ下さい
提出方法

口座廃止申請書(押印した申請書をスキャンしたPDFと、エクセルファイルの両方)を、メールで提出してください。原本の郵送は不要です。

スケジュール

毎週木曜日(木曜または金曜が祝日の場合は水曜日)の正午にその週の申請を締め切り、 翌週最初の営業日又はその次の営業日に口座廃止処理が行われます。

提出先・問合せ先

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
環境エネルギー第2部 J-クレジット制度事務局

03-5281-7588

申請様式の更新履歴

2021年10月20日よりすべての申請書が新しくなりました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。2021年12月末までは旧版の申請書でも受領致しますが、2022年1月6日(木)正午以降は、新申請書のみの受領となりますのでご注意ください。

2020年11月より、無効化申請書の押印について、押印省略をご希望の方には「無効化申請書の押印に係る包括申請書」を準備しましたのでご活用ください。

2019年4月1日より申請日を西暦とする等、すべての申請書のフォーマットを更新しました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。

2017年4月1日よりすべての申請書が新しくなりました。申請の際は、最新の申請書をご使用ください。申請書が古い場合は、事務局から修正を依頼いたしますので、ご注意ください。

2015年3月16日より口座開設申請書、口座情報変更申請書については、地球温暖化対策推進法に基づく報告対象者の特定排出者コードと、省エネルギー法で指定された事業者の特定事業者等番号の記入欄を追加しました。

2015年3月16日より無効化申請書については、クレジット利用法人名の記入欄を追加、用途の一部を削除、通知書への無効化目的の出力有無の選択を削除しました。

2017年4月1日より無効化申請書については、個別申請用と複数申請用の2種類に分けました。
複数申請用は取りまとめて申請ができ、かつ無効化目的ごとに無効化通知書を発行することができます。
オフセット・プロバイダーに限らずどなたでも利用することが可能です。