制度文書(規定類)

最終更新日:2017年3月14日

J-クレジット制度において従うべき要件等を定めた制度文書とその上位・下位関係は、以下のとおりです。

Jークレジット制度における文書構造

制度文書関係図

制度文書一覧

制度文書の改定概要はこちら

制度文書名 資料 Ver. 更新日
実施要綱 (PDF:852KB) 3.1 2017/01/18
実施規程 プロジェクト実施者向け (PDF:851KB) 3.0 2016/09/28
審査機関向け (PDF:620KB) 1.2 2016/03/02
モニタリング・
算定規程
排出削減プロジェクト用NEW (PDF:1.05MB) 2.7 2017/03/14
排出削減プロジェクト用別冊 (PDF:331KB) 1.0 2013/08/06
森林管理プロジェクト用NEW (PDF:1.31MB) 2.2 2017/03/14
方法論策定規程 排出削減プロジェクト用 (PDF:616KB) 2.1 2017/01/18
森林管理プロジェクト用 (PDF:399KB) 2.1 2017/01/18
方法論 詳細ページはこちら - -
約款 プロジェクト実施者向け (PDF:175KB) 1.1 2016/01/13
審査機関向け (PDF:173KB) 1.1 2016/01/13

旧バージョンの制度文書はこちら

制度文書規定内容

実施要綱

J-クレジット制度の基本的方針及び原則、各種委員会等の業務並びにJ-クレジット制度を利用する者が従うべき要件及び手続を定めるもの。

利用者:プロジェクト実施者、審査機関 等

実施規程(プロジェクト実施者向け)

プロジェクト実施者がプロジェクト計画書の作成から排出削減・吸収量の認証までの一連の手続において満たすべき要件を定めるもの。

利用者:プロジェクト実施者

実施規程(審査機関向け)

審査機関が妥当性確認及び検証において、満たすべき要件を定めるもの。

利用者:審査機関

モニタリング・算定規程(排出削減プロジェクト用・排出削減プロジェクト用別冊・森林管理プロジェクト用)

方法論に定められたモニタリング項目ごとに、従うべき具体的なモニタリング方法を定めるもの。

利用者:プロジェクト実施者

方法論策定規程

方法論の策定に必要な要件及び策定手続を定めるもの。

利用者:方法論策定者

方法論

排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の算定方法、モニタリング方法等を定めるもの。

利用者:プロジェクト実施者

約款(プロジェクト実施者向け)

プロジェクト実施者が、制度管理者との関係で契約の形で実施要綱、実施規程、モニタリング・算定規程、方法論の文書に規定された事項を遵守すべきことを定めるもの。

利用者:プロジェクト実施者

約款(審査機関向け)

審査機関が、制度管理者との関係で契約の形で実施要綱、実施規程の文書に規定された事項を遵守すべきことを定めるもの。

利用者:審査機関