最新 制度文書・方法論改定情報

最終更新日:2017年2月23日

プロジェクト実施日に関する登録要件の改定を検討しています
(実施要綱および実施規程〔プロジェクト実施者向け〕の改定案に対する意見を募集しています)

<プロジェクト実施日に関する登録要件の改定について>

  • プロジェクトが満たすべき要件のうち「平成25年4月1日以降に実施」を「プロジェクト登録を申請した日の2年前の日以降に実施」に改定する案に対して、意見を募集しています。
  • この改定が承認されると、平成29年10月1日(予定)から、例えば設備の導入を伴うプロジェクトの登録申請は、導入設備の最初の稼働日から2年以内(あるいは最初の稼働日より前)に行うことが必要となります。
  • 詳しい改定案はこちら(政府のパブリックコメントページ)をご覧ください。

プログラム型プロジェクトの要件の改定を検討しています
(実施規程〔プロジェクト実施者向け〕の改定案に対する意見を募集しています)

<プログラム型プロジェクトの要件の改定について>

  • プログラム型プロジェクトが満たすべき要件を下記の通り変更する改定案に対して、意見を募集しています。
    1. 「個々の削減活動の年間排出削減量が500t-CO2以下であること」を撤廃
    2. 取りまとめる削減活動すべてに共通する属性としていずれかに該当しなければならない6種の活動属性を新設
    3. 全ての削減活動で「モニタリング項目」が共通であるという要件を追加
  • この改定が承認されると、平成29年10月1日(予定)から、登録申請されるプログラム型プロジェクトは新たな要件を満たしていることが必要となります。
  • 詳しい改定案はこちら(政府のパブリックコメントページ)をご覧ください。

家庭用テレビの電力使用量のモニタリングが省略可能になりました
(方法論「テレビジョン受信機の更新」が改定されました)

<電力使用量のモニタリングの省略について>

方法論EN-S-024「テレビジョン受信機の更新」が改定され、家庭用テレビのプロジェクト実施後の電力使用量として、エネルギーの使用の合理化に関する法律 (省エネ法) に基づく告示で定められた測定方法により算出されたカタログ値 (kWh/年) を使用できるようになりました。

  • 従来は、電力会社からの請求書に基づく算定、または電力量計による計測、どちらかの方法により電力使用量を実測する必要がありました。
  • 今回の改定により、条件を満たすカタログ値であれば、それをそのまま電力使用量として利用できるため、モニタリング (実測) を省略することが可能になりました。

<カタログ値を利用する場合の条件について>

ただし、カタログ値の使用は、①家庭部門の削減活動を取りまとめるプログラム型プロジェクトにおいて、②認証申請時に削減活動数が70以上である場合に限り、当該認証申請の対象となる期間について、可能となります。

  • プロジェクト登録申請時に削減活動数 (削減活動見込数) が70以上である必要はありません。
  • 削減活動数が70未満であっても、カタログ値を使用せず、例えば電力使用量を実測して認証申請することは可能です。
  • 削減活動数とカタログ値の使用可否の考え方は以下になります。

本改定に関する詳細は、「方法論」をご確認ください。

新設プロジェクトにおけるトップランナー基準の適用方法が変わりました
(方法論策定規程〔排出削減プロジェクト用〕が改定されました)

<新設プロジェクトにおけるトップランナー基準の適用方法の変更について>

設備を (更新でなく) 新設するプロジェクトにおいて、ベースライン設備効率を新旧2つのトップランナー基準から算定する際の「線形補間」の方法が変わりました。

詳しくは第12回運営委員会配付資料の議事2をご確認ください。

トップランナー基準に関する記述を改定しました
(方法論「電気自動車の導入」および「冷凍・冷蔵設備の導入」を改定しました)

<ベースライン設備効率の設定に係るトップランナー基準の改定について>

方法論EN-S-012「電気自動車の導入」およびEN-S-016「冷凍・冷蔵設備の導入」に基づき設備を新規導入するプロジェクトにおいて、ベースライン設備効率を設定する際に活用するトップランナー基準が改定されました。

くわしくはこちらをご覧ください。

J-クレジット制度が2030年度まで延長されました
(実施要綱、実施規程(プロジェクト実施者向け)が改定されました)

<認証対象期間について>

登録プロジェクトの排出削減・吸収量を認証しクレジットを発行する期間(認証対象期間)は、プロジェクト登録もしくはモニタリング開始日のいずれか遅い方から、それより8年を経過する日もしくは平成43年3月31日(2030年度末)のいずれか早い方までとなりました(平成28年9月28日より)。

  • 従来は、最大で平成33年3月31日(2020年度末)まででした。

プロジェクトのパターン別の認証対象期間は下記の図の通りとなります。

プロジェクト(PJ)パターン別の認証対象期間

<制度延長前に登録済みのプロジェクトについて>

制度延長前(平成28年9月27日まで)に登録され、かつ、認証対象期間の終了日が平成33年3月31日までとなっているプロジェクトは、その期間内に簡単な計画変更届を提出すれば、認証対象期間を8年間まで延長できます(上図①の矢印)。

<プロジェクトの再登録について>

平成43年3月31日より前に認証対象期間が終了したプロジェクトと同一内容の排出削減・吸収活動を再び登録することはできません(上図②の矢印)。

<森林管理プロジェクトに係る特別措置について>

森林管理プロジェクトにおける、毎年度の森林経営計画等を翌年度6月30日までに提出する等の義務も、制度延長に伴いプロジェクトごとに期限・期間が設けられることになりました。

  • 従来は、全プロジェクト一律で期限・期間を指定していました(平成34年6月30日まで、平成43年3月31日まで等)。

本改定に関する詳細は、「制度文書(規定類)」をご確認ください。

家庭用冷蔵庫の電力使用量のモニタリングが省略可能になりました
(方法論「冷凍・冷蔵設備の導入」が改定されました)

<電力使用量のモニタリングの省略について>

方法論EN-S-016「冷凍・冷蔵設備の導入」が改定され、家庭用冷蔵庫のプロジェクト実施後の電力使用量として、JIS C9801: 2015(2015年版JIS)下で計測されたカタログ値(kWh/年)、又は同JIS規格下で計測されたとみなすことのできるよう換算されたカタログ値を利用できるようになりました。

  • 従来は、電力会社からの請求書に基づく算定、又は電力量計による計測、どちらかの方法により電力使用量を実測する必要がありました。
  • 今回の改定により、条件を満たすカタログ値であれば、それをそのまま電力使用量として利用できるため、モニタリング(実測)を省略することが可能になりました。
  • モニタリングの省略方法の考え方は以下になります。

<JIS規格が異なるカタログ値の換算について>

家庭用冷蔵庫を2006年版JIS製品から2015年版JIS製品に更新するプロジェクトで、更新前後のカタログ値を同じ基準で比較するための換算表を、方法論に掲載しました。詳しくは「方法論」をご覧ください。

  • 排出削減量を計算する上で、更新前後の冷蔵庫のカタログ値は同じ条件下で計測されたものである必要がありますので、JIS規格(バージョン)が異なる製品の間での更新プロジェクトが登録しやすくなりました。
  • この換算表はまた、2006年版JIS製品のカタログ値を、2015年版JIS下で計測されたとみなすことのできる値に換算し、それによりモニタリングを省略する際にも使います(前項ご参照)。
  • JIS規格の換算の考え方は以下になります。

  • 換算表は、パナソニック、シャープ、日立、三菱電機、東芝及びアクアの各社の製品用の表と、その他メーカーの製品用の表があります。その他メーカー製品用は、上記6社の換算表に基づいて作成した換算比のみの表となっていますが、ご要望と情報のご提供があればメーカー別換算表の追加を検討いたします。ご要望等がございましたらJ-クレジット制度事務局(help@jcre.jp)までご連絡ください。

本改定に関する詳細は、「方法論」をご確認ください。

木質ペレットの単位発熱量等のデフォルト値を新設・改定しました
(方法論「バイオマス固形燃料 (木質バイオマス) による化石燃料又は系統電力の代替」が改定されました)

<木質ペレットの単位発熱量、付随的排出量の排出係数の新設・改定について>

方法論EN-R-001「バイオマス固形燃料 (木質バイオマス) による化石燃料又は系統電力の代替」が改定され、木質ペレットに関する次の2つのデフォルト値が新設・改定されました。

項目 新しい値 備考
木質ペレットの単位発熱量(湿潤ベース) 17.6GJ/t 新設
木質ペレットの製造に係るプロジェクト実施後排出量(付随的排出量)の排出係数 0.4t-CO2/t 改定(従来は0.6t-CO2/t)

<実測値とデフォルト値の関係について>

なお、上記のデフォルト値は実測値を踏まえて保守的に設定されており、デフォルト値と実測値のどちらを採用するかは任意で選択が可能です。下表の情報も参考にご検討ください。

実測値とデフォルト値の比較

モニタリングに係る負担 創出されるクレジット量
実測値
デフォルト値

本改定に関する詳細は、「方法論」をご確認ください。