J-クレジット制度について

J-クレジット制度とは?

国が認証するJ-クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。
本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

J-クレジット制度概要図

J-クレジットでできること

J-クレジット創出者のメリット

ランニングコストの低減

ランニングコストの低減

省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減や、クリーンエネルギーの導入を図ることができます。

クレジット売却益

クレジット売却益

設備投資の一部を、クレジットの売却益によって補い、投資費用の回収やさらなる省エネ投資に活用できます。

地球温暖化対策への取り組みに対する
PR効果

地球温暖化対策への取り組みに対するPR効果

自主的な排出削減や吸収プロジェクトを行うことで、温暖化対策に積極的な企業、団体としてPRすることができます。

新たなネットワークの構築

新たなネットワークの構築

創出したクレジットが、例えば、地産地消的に地元に縁の深い企業や地方公共団体に利用されるなど、新しいネットワークの構築につながります。

組織内の意識改革・社内教育

組織内の意識改革・社内教育

J-クレジット制度に参加することで、省エネの取組みが具体的な数値として見える化でき、メンバーの取組み意欲向上や意識改革にもつながります。

J-クレジット購入者のメリット

環境貢献企業としてのPR効果

クレジットの購入をとおして、日本各地の森林保全活動や中小企業等の省エネ活動を後押しすることができます。

企業評価の向上

温対法・省エネ法の報告への活用や、各種企業評価調査等においてクレジット購入をPRすることで企業評価につなげることができます。

製品・サービスの差別化

製品・サービスに係るCO2排出量をオフセットすることで、差別化・ブランディングに利用可能です。

ビジネス機会獲得・ネットワーク構築

クレジット購入を通して構築された企業や地方公共団体との新たなネットワークを活用し、ビジネス機会の獲得や新たなビジネスモデルの創出につなげることができます。

J-クレジット参加方法

J-クレジット制度への参加方法です。 ※旧制度からの移行の方はこちらをご覧ください。

  1. 温室効果ガス排出削減・吸収事業を実施しているor計画している

    どんな温室効果ガス排出削減・吸収事業を実施している、あるいは計画していますか?
    実施・計画内容によっては、J-クレジット制度に参画することができます。
    例えば
    ・省エネルギー等(燃料転換、高効率化):ボイラー、ヒートポンプ、空調設備、照明設備、コージェネレーション、ポンプ・ファン等の導入または更新
    ・化石燃料を再生可能エネルギーに代替:太陽光発電設備、水力発電設備、風力発電設備、バイオマスボイラーの導入等
    ・適切な森林管理(定期的・計画的な間伐等)の実施

  2. 国が委託している支援機関に相談する(無料)

    実施・計画している事業の内容(方法論)や事業を実施する地域によって、窓口が異なります。
    また、該当する方法論が無い事業については、新たに登録することが可能な場合もありますので、まずは支援機関にご相談ください。

  3. 支援内容、支援対象を確認する

    支援内容
    プロジェクト登録、モニタリング報告の際に必要となる申請書作成に対するサポート(ソフト支援)と、審査、検証の際に必要な費用の支援が受けられます。
    ・プロジェクトの登録時…プロジェクト計画書作成支援、審査費用支援
    ・クレジットの認証時……モニタリング報告書作成支援、検証費用支援

  4. プロジェクトを登録する

    どのような温室効果ガス排出削減・吸収事業(省エネ設備の導入、森林管理等)を実施するかを記載した「プロジェクト計画書」を作成し、登録申請を行います。

    プロジェクト登録図

  5. モニタリング(燃料使用量等の計測)を実施する

    プロジェクト計画に基づき、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するためのモニタリング(削減量等の計測)を行います。

  6. モニタリング報告書を作成し、クレジットの認証を受ける

    モニタリングの実施結果に基づき排出削減・吸収量を算定の上、「モニタリング報告書」を作成し、クレジットの認証申請を行います。

    クレジット認証図

  7. 認証されたクレジットを活用する

    J-クレジット創出者のメリットJ-クレジット購入者のメリット